【介護報酬改定2019】8万円賃上げの新加算、法人単位の運用も可能 厚労省方針


《 厚労省 》

ベテラン介護福祉士らの賃上げに向けて今年10月に創設する新たな「特定処遇改善加算」について、厚生労働省は事業所単位だけでなく法人単位での運用も認める方針を固めた。

6日の社会保障審議会・介護給付費分科会で提案する。

これまでの議論のプロセスで、「事業所単位だけに限定してしまうと、規模の小さいところはとても対応できない」といった要望が事業者などから出ていた。既存の「処遇改善加算」でも、複数の事業所を持つ法人に一括した申請を認める特例が用意されているが、厚労省はこれを踏襲する考えだ。年度内にも通知などで詳細を明確化する。

新たな「特定処遇改善加算」は、各法人・事業所で「経験・技能のある介護職員」を最優先してリソースを配分するルールだ。月8万円の賃上げとなる人、あるいは賃上げ後に年収が440万円(全産業平均)を超える人を設定しなければいけない、との決まりも設けられた。

その現場でリーダー級の活躍をする人材の賃金を、他の産業と比べても遜色のないレベルまで引き上げることにより、深刻な人手不足の解消につなげていく狙いがある。

プライオリティの「経験・技能のある介護職員」は「勤続10年以上の介護福祉士」が基本。“勤続10年”の定義は事業者の裁量で決められる。必ずしも10年が経っていなくても対象にでき、他の法人や障害の現場などにいた期間を通算することも可能だ。

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