「受入れ条件整えば退院可能」は入院患者の12.9% 17年患者調査

平成29年(2017)患者調査の概況(3/1)《厚生労働省》

今回のポイント
●厚生労働省は3月1日、「平成29年(2017)患者調査の概況」を公表。人口構造の変化などを背景に、64歳以下の推計入院患者数は減少、65歳以上の推計患者数は入院・外来とも増加傾向にあることがわかった。
○受入れ条件が整えば退院可能な患者は入院患者全体の12.9%を占め、その割合は年齢に比例して上昇し、75歳以上の後期高齢者では14.0%に達する。

厚生労働省は3月1日、「平成29年(2017)患者調査の概況」を公表した。人口構造の変化などを背景に、64歳以下の推計入院患者数は減少、65歳以上の推計患者数は入院・外来とも増加傾向にある。受入れ条件が整えば退院可能な患者は入院患者全体の12.9%を占め、その割合は年齢に比例して上昇し、75歳以上の後期高齢者では14.0%に及ぶ。

患者調査は3年ごとに実施され、今回は全国の医療施設から病院6,427施設、一般診療所5,887施設、歯科診療所1,280施設を無作為に抽出。これら施設を利用した入院・外来患者約228万人、退院患者約115万人を分析した。調査期間は入院・外来患者が17年10月の医療施設ごとに指定された1日、退院患者は17年9月の1カ月間(参照)。

65歳以上は入院・外来患者とも増加、64歳以下の入院は減少

調査日に全国の医療施設を受療した推計患者は、入院が131万2,600人、外来が719万1,000人だった。入院推計患者数は08年から減少、外来は05年以降、ほぼ横ばいで推移。年齢階級別でみると、0~64歳の入院は減少傾向、65歳以上は入院・外来とも増加傾向にある(参照)。

入院患者の傷病分類で最も多かったのは、「精神及び行動の障害」(25万2,000人)、次いで「循環器系の疾患」(22万8,600人)、「新生物(腫瘍)」14万2,200人。外来患者は、「消化器系の疾患」(129万3,200 人)、「循環器系の疾患」(88万8,900人)、「筋骨格系及び結合組織の疾患」(87万7,200人)が上位だった(参照)。

入院患者の重症度などでは、「生命の危険は少ないが入院治療を要する」(75.2%)、「生命の危険がある」(5.9%)など入院治療が必要な患者が全体の8割となる一方で、「受入れ条件が整えば退院可能」な患者が12.9%いた。退院可能患者の割合は年齢階級が上がるにつれて高くなり、65歳以上では13.6%、75歳以上では14.0%となった(参照)。

在宅医療の推計外来患者数、08年以降は右肩上がりに上昇

在宅医療を受けた推計外来患者数は18万100人で、05年まではほぼ横ばいだったが、08年に増加に転じて以降は右肩上がりの上昇が続いている。在宅医療の種類別内訳は、「往診」4万4,300人、「訪問診療」11万6,300人、「医師・歯科医師以外の訪問」1万9,600人だった(参照)。

人口10万対の受療率は、入院が1,036、外来が5,675。年齢階級別では入院、外来とも65歳以上が最も高いものの、年次推移でみると、いずれも低下傾向にある(参照)。都道府県別の受療率が最も高いのは入院が「高知県」(2,101)、外来は「佐賀県」(7,115)、逆に最も低かったのは入院が「神奈川県」(706)、外来が「沖縄県」(4,586)だった(参照)。


■資料PDFダウンロードはこちらから■
http://www.care-mane.com/pdf/news/201903/20190305-1.pdf
記事の資料ダウンロード・著作権について
提供:厚生政策情報センター

コメント[9

コメントを見るには...

このページの先頭へ