内科、外科の専攻医数が大幅減少 新専門医制で日病が調査

専門医制度に関するアンケート集計結果(2/26)《日本病院会》

今回のポイント
●日本病院会が2月26日に公表した、専門医制度に関するアンケート結果によると、回答病院の7割が、新専門医制度によって医師の地域偏在・診療科偏在が進むと考えていた。
○制度開始前後を比較すると、ほとんどの診療科で専攻医の数が減少。大学病院での研修増加が示唆された。
○とくに外科、内科の専攻医数の減少が顕著で、末永裕之副会長は、地域の基幹病院で内科や外科の医師不足が起こる恐れがあると強い危機感を表明。

日本病院会が2月26日に公表した、専門医制度に関するアンケート結果によると、回答病院の7割が、新専門医制度によって医師の地域偏在・診療科偏在が進むと考えていることがわかった。制度開始前後で比較すると、回答病院における専攻医(後期研修医)の数は、ほとんどの診療科で減少。大学病院での研修が増加していることが示唆された。とくに内科、外科の減少が著しく、同日会見した末永裕之副会長は、地域の基幹病院で内科や外科の医師不足が起こることを憂慮、「待ったなしの対応が必要だ」と述べた。

調査は日病役員が所属する80病院を対象に実施し、73病院から回答を得た(回答率91.3%)(参照)。研修の指定状況別の内訳は、基幹型、または基幹型+協力型が52病院(71.2%)、協力型14病院(19.2%)、指定なし7病院(9.6%)だった(参照)。

新専門医制度開始前の2017年度と開始後の18年度で、回答病院における専攻医(17年度時点の呼称は後期研修医)の人数を比較すると、ほとんどの診療科で専攻医の数が減少。とくに減少幅が大きかったのが内科と外科で、内科は238人から151人に、外科は99人から67人に減った(参照)。新専門医制度の医師需給への影響では、74%(54病院)が「地域偏在・診療科偏在が進む」と感じており、「偏在が解消する」と認識している病院は、わずか4.1%(3病院)にとどまった(参照)。

日本専門医機構に対する評価は、8割弱(78.1%・57病院)が「問題がある」と厳しい目を向けており、今後のあり方では、「一旦立ち止まるべき」(55.6%・40病院)との回答が過半数を占めた。問題があると答えた理由の上位は、「学会主導になっている」、「事務局体制の不備」、「機構の資金不足」、「機構の広報不足」などだった(複数回答)(参照)。


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