21年度制度改正に向けた議論がスタート 社保審・介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第75回 2/25)《厚生労働省》

今回のポイント
●社会保障審議会・介護保険部会は2月25日開かれ、次の制度改正に向けた議論を開始。
○主な検討項目は、▽介護予防・健康づくりの推進▽保険者機能の強化▽地域包括ケアシステムの推進▽認知症「共生」・「予防」の推進▽持続可能な制度の再構築・介護現場の革新-の5点。2020年の通常国会に改正法案を提出し、第8期介護保険事業計画が開始される21年4月の施行を目指す。
○また、新たに「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」を設置。一般介護予防事業のさらなる推進方策や今後求められる機能などについて議論し、検討結果を年内に介護保険部会に報告する。

社会保障審議会・介護保険部会は2月25日開かれ、次の制度改正に向けた議論を開始した。今後、▽介護予防・健康づくりの推進(健康寿命の延伸)▽保険者機能の強化(地域保険としての地域のつながり機能・マネジメント機能の強化)▽地域包括ケアシステムの推進(多様なニーズに対応した介護の提供・整備)▽認知症「共生」・「予防」の推進▽持続可能な制度の再構築・介護現場の革新-の5つの課題を軸に検討を重ねて2019年冬頃に意見をまとめ、20年の通常国会への改正法案提出を目指す。都道府県は改正内容を踏まえて、21年4月からの「第8期介護保険事業計画」(3年間)を策定することになる(参照)。

一般介護予防事業の一層の推進を目指し、検討会を設置

また、厚生労働省は同日の部会に、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」の設置を報告した。14年の介護保険法改正で導入された一般介護予防事業は、単なる介護予防にとどまらず、高齢者を支える地域づくりなども含めた総合的なアプローチを行う点が大きな特徴。市町村が実施主体となり、▽介護予防把握事業▽介護予防普及啓発事業▽地域介護予防活動支援事業▽一般介護予防事業評価事業▽地域リハビリテーション活動支援事業-の5つの事業の中から、地域の実情などに合わせて必要な事業を選択・組み合わせて提供している(参照)。

検討会は、介護予防に詳しい学識経験者、自治体、職能団体の関係者などで構成。4月に初会合を開く。介護予防を巡っては、これまでは保険制度の違いによってバラバラに行われてきた、高齢者の保健事業(生活習慣病・フレイル対策)と介護予防の一体的実施を盛り込んだ健康保険法等一部改正法案が今通常国会に提出中。このため検討会は、一体的実施の具現化に向けた専門職の効果的な関わり方のほか、一般介護予防事業に今後求められる機能や、さらなる推進方策などを議論。年内に検討結果をまとめ、介護保険部会に報告する見通しだ(参照)。

第75回社会保障審議会介護保険部会資料

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