介護福祉士、旧姓使用も可能に 規制改革会議が検討 6月にも答申

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政府の規制改革推進会議は26日の会合で、これから夏までに議論していく“重点事項”を決めた。

結婚しても仕事を続けていく女性を後押しする観点から、未だ新姓への書き換えを義務付けている介護福祉士や社会福祉士、保育士などの国家資格のルールを見直し、本人が希望すれば旧姓を使っていけるようにすべきだと提起した。6月にもまとめる答申に盛り込む方針。

「旧姓使用の範囲はかなり拡大してきている。介護福祉士なども同様に、結婚しても離婚しても旧姓をビジネスネームとして継続して使用できるようにしたい」。26日の会見で大田弘子議長(政策研究大学院大教授)はそう述べた。

登録証の記載内容に変更が生じた場合、その書き換え交付を社会福祉振興・試験センターへ遅滞なく申請しなければいけない―。介護福祉士と社会福祉士の現行のルールだ。実際に現場でどう呼ばれているかは別として、申請を行うことは義務となっている。一方で、医師や看護師、薬剤師などは既に旧姓の免許証の使用が可能だ。弁護士や公認会計士、税理士なども旧姓の使用が認められている。

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