高齢化率同水準も医療・福祉従業者配置に地域特性 総務省

統計トピックスNo.115 経済統計データでみた地域の特色-平成28年経済センサスー活動調査結果から-(1/24)《総務省》

高齢化率と医療・福祉従業者数の関係の地域特性を分析した、総務省の「経済統計データでみた地域の特色-平成28年(2016年)経済センサスー活動調査結果から-」が1月24日、公表された。高齢化率が同じように高い都道府県であっても、地域の特性で従業者割合が高い産業に違いがあることなどが明らかになった。

16年の「経済センサス-活動調査(確報集計結果)」によると、同年6月1日時点の全産業の従業者数は、前回調査時(12年2月1日)に比べて1.9%増加した。今回の統計トピックスでは、その際に増加への寄与度が最も大きかった「医療、福祉」(寄与度2.1%)を取り上げ、地域特性を分析した。「医療、福祉」の16年の従業者数は前回調査比で19.4%増加。なかでも「老人福祉・介護事業」(7.9%)、「病院」(4.3%)の従業者増が大きく貢献した(p2参照)。

地域特性の分析には、都道府県の従業者数の産業別構成比を全国平均(1に設定)と比較し、指数化した「特化係数」を用いた。結果をみると、「老人福祉・介護事業」の特化係数が最も高かった(当該産業の従業者数構成比が全国平均以上、かつ他の都道府県よりも高い)のは青森県(1.34)、「病院」は高知県(1.46)だった(p4参照)。

高齢化率との関係をみると、高齢化率全国首位の秋田県は「老人福祉・介護事業」の特化係数(1.26)が全国平均を上回っており、高齢者介護の担い手の需要の高さがうかがえた。これに対し2位の高知県は「病院」の特化係数では全国1位だったが、「老人福祉・介護事業」の特化係数(0.92)は全国を下回る結果となった(p5参照)。


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