2万2千人のがん体験を調査、国の施策に活用へ がんセンター

がん患者さんの医療や社会生活の実態に関する全国調査を実施いたします~2万2000人のがん体験を国のがん対策に~(1/21)《国立がん研究センター》

国立がん研究センターはこのほど、がん患者とその家族、約2万2千人を対象に、がん患者の医療や社会生活の実態に関する全国調査を実施すると公表した。2015年の前回調査よりも規模を拡大するとともに、より正確にがん体験を把握できるよう調査方法を工夫。調査結果は国や都道府県のがん対策に活かされる(p1参照)。

調査対象は、全国のがん診療連携拠点病院177施設を13年と16年の2年間に受診した患者の中から抽出された2万2,125人。19年1~2月から順次調査票を発送し、結果の集計・解析は同センターが担当する。今回の調査では質問内容に、治療と仕事の両立支援の有無や、ゲノム情報を活用したがん医療の知識の有無に関する項目を追加。このほか、▽治療を選ぶ上で十分な情報が得られたか▽治療において患者本人の希望が尊重されたか-などを聞く(p1~p2参照)(p6~p27参照)。

15年の調査では、病気に関する説明が不十分、身体的・精神的苦痛を抱えている患者が一定数いる、がん相談支援センターの認知度が低い-などの課題が判明。その改善策が、18年3月に閣議決定した「第3期がん対策推進基本計画」に盛り込まれた経緯がある。今回の調査結果も、がん対策推進協議会への報告を経て、第3期計画の中間評価などに反映される見通しだ(p1~p2参照)。


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