19年度概況調査の実施案を了承、介護医療院など追加 経営調査委

社会保障審議会介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第27回 1/24)《厚生労働省》

今回のポイント
●社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は1月24日開かれ、2019年度の「介護事業経営概況調査」の実施案を了承。
○18年4月の介護医療院の創設を受けて、今回の調査から介護老人保健施設と介護療養型医療施設の調査票に介護医療院に関する項目を追加。調査実施は5月、結果の公表は12月になる予定。

社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は1月24日開かれ、2019年度の「介護事業経営概況調査」の実施案を了承した。21年度に行われる介護報酬改定などの基礎資料として活用する。18年4月の介護医療院の創設を受けて、今回の調査から介護老人保健施設と介護療養型医療施設の調査票に介護医療院に関する項目が追加された。介護給付費分科会の了承を経て、5月に調査を実施。12月には結果が公表される見通しだ(p4参照)(p24~p53参照)。

全ての介護保険サービスを対象に、17年度と18年度の決算データから、収支、サービス提供、居室・設備、職員配置、職員給与などの状況を調べる。調査項目や調査対象の抽出方法(層化無作為抽出法による抽出)は、16年度概況調査と同様とするが、類似の実態調査に比べて低い有効回答率(16年度概況調査・17年度実態調査とも47.2%)の引き上げを狙った工夫をする(p4~p5参照)。

具体的には、調査専用ホームページを利用したオンライン調査の活用を推奨。調査票の記入や提出の手間を減らすほか、電子調査票に所定の項目を入力すると経営分析の参考になる指標が表示される計算式を組み込むなどして、回答意欲の向上につなげる。また、調査の母集団を全請求事業所のデータが網羅された「介護保険総合データベース(介護DB)」に変更。全事業所の直近の活動状況が把握できる同DBの利用で、休廃止した施設・事業所への調査票の配布を減らすことが可能になるという(p5参照)。

調査結果の精度を高めるための取り組みとして、抽出率の見直しも行う。対象は▽訪問入浴介護(19年度調査の抽出率1/4)▽訪問リハビリテーション(1/6)▽居宅介護支援(1/25 )-など。介護老人保健施設または介護療養型医療施設で、18年4月以降に介護医療院に移行した施設は、全数を調査対象とする(p10参照)。


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