=社保審・介護経営調査委= 介護の経営調査、5月実施へ 報酬改定の議論に活用 課題は回答率


《 24日の経営調査委 》

厚生労働省は24日、各サービスの利益率などを調べる「経営概況調査」を今年5月に行う方針を決めた。

専門家でつくる「経営調査委員会」に提案し、大筋で了承を得た。2021年度に控える次の介護報酬改定をめぐる議論の基礎資料とする考え。課題には有効回答率の向上をあげている。

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会

前回の2016年度の有効回答率は47.2%。医療保険や障害福祉の同様の調査と比べて低い水準にある。

「非常に重要な調査。次の改定で実態に合ったきめ細かい判断をするために、できるだけ多くのデータを得たい」。担当者はそう話す。「調査票が届いた事業所さんには、ぜひご協力を頂きたい」。

回答する方法は、調査票への記入かオンラインか、どちらか楽な方を選べる。オンラインの場合は、調査票の表紙に記載されているIDとパスワードを専用ホームページに入力。決められた項目を埋めていくと、自分の事業所の経費率や人件費率、利益率などが分かる簡易な機能も組み込まれている。厚労省によると、前回は全体のおよそ2割の回答がオンラインだったという。

調査は訪問介護や通所介護、居宅介護支援、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など、すべてのサービスが対象。訪問・通所なら25分の1、特養なら4分の1など、サービスごとに抽出率が定められている。前回の改定前後、2017年度と2018年度の決算額を把握し、その変動も含めた分析がなされる。結果は今年の年末に公表される予定。

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