認知症だって働ける! 農業や食堂で生きがい作り 介護の地域支援事業で展開へ

これまでの経験などを生かしてまだまだ活躍したいという声が少なくない―。そうした認識がベースにある。多くの人に“生きがい”のある生活を続けてもらうことが目的だ。

厚生労働省は来年度から、認知症の高齢者などができる範囲で何らかの仕事に就ける環境を整備していく取り組みを、介護保険の地域支援事業のメニューに位置づける。全ての市町村に置かれている「地域支援推進員」の役割の中に、こうした取り組みのコーディネートを新たに加える。今年度中に地域支援事業の実施要綱を改正する方針だ。

老健局の担当者が明らかにした。高齢者の社会参加や地域貢献を後押しし、介護予防、認知症予防につなげていく狙いがある。18日に開催された「部局長会議」では、大島一博局長が全国の担当者に積極的な展開を呼びかけた。

市町村の地域支援推進員は、国家戦略の「新オレンジプラン」などに基づき配置が進められてきた調整役。認知症の高齢者を支えるためのネットワーク作りや困難事例の検討、相談支援、「認知症カフェ」の開設などを任されている。

来年度からは地域支援事業の枠組みで、希望する高齢者が就労できる機会を創出するミッションも担えるようになる。例えば、商品の製造・販売や農業、食堂、マルシェなどに関われるよう事業者らに協力を求め、必要なサポートを実施していく。一定の介護が必要な場合の人件費や農家・食堂への謝礼、器具の購入などにかかる費用は市町村が出す。厚労省は「1市町村あたり3ヵ所の実施を想定している」としている。

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