介護の書類半減、夏前にも第2弾 報酬請求の関連文書が対象 厚労省

介護の現場に課しているペーパーワークの半減に向けて、厚生労働省は具体策の第2弾を今年の夏前に打ち出す。

第2弾は介護報酬の請求に関する文書や指導監査に関する文書が中心。日々の事業所の運営にも影響が及びそうだ。

自治体の担当者を集めて18日に開催した「部局長会議」で、厚労省は必要な省令改正や通知発出などを5月から6月に行うスケジュールを明らかにした。

全国厚生労働関係部局長会議資料

政府はペーパーワークの半減を2020年代初頭までに実現する計画。事務作業に割いている時間と労力を減らし、サービスの質の向上や職員の負担軽減、人手不足の解消につなげていく狙いがある。

厚労省は昨年、事業者が指定を申請する際に出す書類を対象とした具体策の第1弾を実施した。6月に改正省令を公布し、10月1日から施行している。

第2弾に向けては現在、自治体や事業者などからヒアリングして省ける文書を洗い出す委託調査を進めている。今年度末に結果をまとめ内容に反映させる構えだ。老健局の担当者は、「生産性向上ガイドラインの作成・普及、ICTの有効活用などもあわせて進め、総合的な施策で文書量半減を目指したい」としている。

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