雇用保険などの追加給付で19年度修正予算案を閣議決定 厚労省

平成31年度厚生労働省予算案の概要、平成31年度厚生労働省予算案の主要事項 新旧対照表(平成31年1月18日変更)(1/18)《厚生労働省》

政府は1月18日、厚生労働省の2019年度予算案を修正し、改めて閣議決定した。厚労省の「毎月勤労統計調査」が不適切な方法で行われていたことが原因で、雇用保険や労災保険などからの給付金が実際よりも低い額で支給されていたことが判明し、追加給付が必要になったため。一度、閣議決定した予算を見直すのは極めて異例。

修正後の厚労省予算案の一般会計総額は32兆358億円(修正前32兆351億円)、このうち社会保障関係費は31兆5,937億円(31兆5,930億円)。分野別予算のうち、年金、医療、介護、福祉等の額に変更はないが、雇用は修正前の464億円から470億円に増額された。これに伴い、政府の一般歳出における社会保障関係費の自然増額も当初の4,768億円から4,774億円に増える(p1~p4参照)。


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