健保法等一部改正案の概要を説明 医療保険部会で厚労省

社会保障審議会医療保険部会(第117回 1/17)《厚生労働省》

今回のポイント
●厚生労働省は1月17日の社会保障審議会・医療保険部会で、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案(仮称)」の概要を説明した。
○改正法案は、▽オンライン資格確認の導入▽オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設▽レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)と介護保険総合データベース(介護DB)等の連結解析▽高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施▽審査支払機関の機能の強化-などが柱。
○審査支払機関の機能強化では、社会保険診療報酬支払基金の支部を廃止。廃止する支部の代わりに、事務執行機関となる「審査事務局(仮称)」を置く(2021年4月施行)。レセプト事務点検業務の実施場所は22年4月以降、全国10カ所程度の「審査事務センター(仮称)」に順次集約する予定。

厚生労働省は1月17日の社会保障審議会・医療保険部会で、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案(仮称)」の概要を説明した。オンラインによる被保険者資格の確認や、国が保有する医療・介護関係データベースの連結解析、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施などの環境を整えるため、健保法をはじめとする関連法を改正する。1月28日に召集予定の通常国会への提出を目指す。

改正法案は、▽オンライン資格確認の導入▽オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設▽レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)と介護保険総合データベース(介護DB)等の連結解析▽高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施▽審査支払機関の機能の強化-などが柱(p91参照)。

オンライン資格確認、医療・介護ビッグデータの連結解析など盛り込む

オンライン資格確認では、現在は世帯単位の被保険者番号に個人識別用の2桁の番号を追加して個人単位化。医療機関や薬局の窓口でマイナンバーカードのICチップに格納された電子証明の読み取りや個人単位の被保険者番号の入力により、オンラインで即時に被保険者資格を照会・確認できる仕組みを整備する。医療機関・薬局のシステム導入を後押しするため、「医療情報化支援基金」(予算編成過程での名称は「医療ICT化促進基金」)を創設し、初期費用を公費で補助する。施行は2019年10月1日から(p92~p93参照)。

NDBと介護DBは、公益性の高い研究を行う自治体、研究者、民間事業者など、幅広い主体による利活用が可能になるよう、第三者への情報提供やデータの連結解析に関する規定を整備する(p94~p95参照)。

75歳以上の高齢者を対象にした保健事業(生活習慣病・フレイル対策)と介護予防は、実施主体を市町村に集約する。市町村は、後期高齢者医療制度の保険者である後期高齢者医療広域連合から委託と財政支援(保険料財源と特別調整交付金を活用)を受ける形で、地域に保健師、管理栄養士、歯科衛生士などの医療専門職を配置。介護予防事業の通いの場などを利用して健康相談に応じるほか、医療・介護サービスへの橋渡しをする体制を整える(p96~p97参照)。

支払基金の支部を廃止、レセプト事務点検業務は全国10カ所に集約

審査支払機関の機能強化で、社会保険診療報酬支払基金は、47都道府県にある支部を廃止。支部長が担っている権限を本部に集約し、本部によるガバナンスを強化する(21年4月施行)。廃止する支部の代わりに、都道府県には新たに本部の事務執行機関となる「審査事務局(仮称)」を置く。レセプト事務点検業務の実施場所は22年4月以降、全国10カ所程度の「審査事務センター(仮称)」に順次集約していき、政府の規制改革推進会議が問題視している審査結果の不合理な地域差(支部間差異)の解消を図る。審査委員会はこれまで通り都道府県に設置するが、本部直下の組織として位置づけ直す(p100~p102参照)。


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