19年度改定について諮問、配点の議論開始へ 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第405回 1/16)《厚生労働省》

今回のポイント
●根本匠厚生労働大臣は1月16日、中央社会保険医療協議会・総会に、消費税率10%への引き上げに伴って実施する2019年度診療報酬改定について諮問。
○診療報酬本体への改定財源の配分は、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会で1月9日に了承されており、今後はこの考え方に基づく初・再診料や入院料への配点について、中医協総会で具体的な議論が進められる。
○同日の総会では、診療報酬本体の改定と同時に行う、薬価基準と材料価格基準の見直し案も了承された。1月30日には、中医協委員が広く国民から意見を聞く場として、都内で公聴会が開催される。

根本匠厚生労働大臣は1月16日、中央社会保険医療協議会・総会に、消費税率10%への引き上げに伴って実施する2019年度診療報酬改定について諮問した。診療報酬本体への改定財源の配分は、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会で1月9日に了承されており、今後はこの考え方に基づく初・再診料や入院料への配点について、中医協・総会で具体的な議論が進められることになる(p111参照)。

19年10月の改定では、消費税率が5%から8%に引き上げられた際の3%分の見直しを含む、消費税率5%から10%の部分について、消費税増加相当分の財源を診療報酬本体に上乗せする。改定財源は3%分の見直しを含めた全体で約4,700億円(医科・約4,000億円、歯科・約400億円、調剤・約300億円、すべて満年度ベース)。うち医科は病院に約3,000億円、診療所に約1,000億円を配分する(p115参照)。

基本診療料への上乗せ率は、初・再診料が5.5%(p116参照)。入院料は、特定入院料と類似の入院基本料を組み合わせて4つに分類し、▽【急性期一般入院料】・【救命救急入院料1】など(分類I)/4.8%▽【地域一般入院料】・【回復期リハビリテーション病棟入院料1】など(分類II)/4.0%▽【精神病棟10対1、13対1入院基本料】・【精神科救急入院料1】など(分類III)/2.6%▽【精神病棟15~20対1入院基本料】・【精神療養病棟入院料】など(分類IV)/2.2%-とするほか、4分類に含まれない【療養病棟入院基本料】は1.5%、【特定機能病院入院基本料】は8.8 %などとする方針が固まっている(p117参照)(p121~p122参照)。

16日の総会では診療報酬本体の改定と同時に行う、薬価基準と材料価格基準の見直し案も了承された。いずれも今回の改定を消費税率引き上げに伴う臨時特例的なものと位置づけ、再算定品目の選定や機能区分の見直し、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の累積加算額の控除といった、通常改定と連動するルールは適用しないことなどが柱になっている(p128~p142参照)。

19年度改定のパブリックコメントを募集、30日には公聴会を開催

なお、厚労省は同日から、医療機関等における消費税負担に関する分科会の議論の整理、薬価専門部会と保険医療材料専門部会の薬価・材料価格改定の骨子について、ホームページ上でパブリックコメントの募集を開始した。募集期間は1月23日までの1週間(p143~p147参照)。1月30日には、中医協委員が広く国民の意見を聞く場として、19年度改定をテーマにした公聴会を都内で開催する。


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