介護事業所で不正受給、刑事告訴も検討(福岡市)

2018年12月27日、福岡市は通所介護事業所を運営する「介護サービス九州株式会社」に対し、行政処分を行ったことを発表した。市は同日付で同社運営の7事業所のうち3事業所の指定を取り消し、4事業所に改善勧告を提示。不正受給に関しては、加算金を含む計2億3000万円の返還を求め、さらに詐欺容疑での刑事告訴も検討中である。

取り消し対象事業所
・つくしんぼのデイサービス箱崎(東区箱崎ふ頭三丁目6番26号)
・つくしんぼのデイサービス(早良区城西二丁目6番14号)
・つくしんぼのデイサービス原(早良区原五丁目22番30号)

事件の概要

「介護サービス九州」が運営する事業所が、介護保険法に基づく介護給付費計2億1500万円を不正受給していたことが明らかになった。福岡市介護保険課によると、同社は2013年9月~2018年8月の約5年間にわたり、デイサービス事業所において実際には勤務していない看護職員を配置していたように装った勤務表を提出し、満額で介護給付費を請求・受領。また、各種加算の要件を満たしていないにも関わらず、追加で加算金を満額請求・受給していた。

今回はそれらに加え、利用者のケアプラン作成を担っていた居宅介護支援事業所「ケアプランセンター ケアエイド」でも、ケアプランの実施状況に関する記録を作成していない状態での不正請求・受領が新たに確認されている。

行政処分について

福岡市は同日、事業主「介護サービス九州株式会社」に対し行政処分を実施、3事業所の指定の取り消し及び不正受給に対する返還請求を行った。返還請求額は、231,658,085円(徴収金に100分の40を乗じて得た加算額を含む)となっている。なお、「ケアプランセンター ケアエイド」に対しても3ヶ月の指定停止に加え、同様に5,470,609円(徴収金に100分の40を乗じて得た加算額を含む)の返還請求を行っている。

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