東京都、混合介護の展開へ「現行制度の枠を超えたい」 通所の規制緩和を要請へ

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《 東京都・豊島区の有識者会議 26日 》

保険が適用されるサービスとされないサービスを組み合わせる「混合介護」の展開に向けて、東京都と豊島区は、現行の規制の緩和を年度末にかけて国に求めていく方針を固めた。ターゲットに据えたのは、一定の人気や知名度があり地域の高齢者を集める機能を持つデイサービス。より有効に活用していく観点から、一歩踏み込んだモデル事業を来年度から新たに始めたいという。26日に開催した有識者会議で明らかにした。

「特区制度を活用し、今の制度の枠を超えて行いたい。年明けには関係省庁との協議を始め、年度内に特区区域会議へ提案することも視野に作業を加速していく」。東京都福祉保健局の幹部は会合でそう述べた。

混合介護をめぐっては、厚生労働省が今年9月にルールを改めて明確化するための通知を出している。東京都と豊島区は、この通知が認めていない領域のサービスの実施を目指して働きかけていく。

例えば、通所の外出支援とセットで個別の用事に対応するサービス。役所や金融機関、病院、薬局などに立ち寄ることを想定している。高齢者が通所を利用しない日に、介護職員や送迎車両の空き時間を使って外出をサポートするサービスも試したいとした。これらを有償の運送サービスとして提供する場合、「二種免許」が必要など道路運送法上の規制がネックとなる。

このほか、通所の事業所で薬剤師に活躍してもらうモデルも想定。利用者の健康状態をみて必要なアドバイスをしたり、実際に薬を手渡したりする構想を描いている。これを具現化するためには、薬剤師が業務を行う場所などを定めた薬剤師法の規制緩和が必要だ。

東京都と豊島区はこうした混合介護を、利用者・事業者の選択肢の増加、利便性の向上、地域資源の有効活用につながるとして提案していく。今年9月の時点では異なるサービス形態も俎上に載せていたが、事業者へのヒアリングの結果や利用者のニーズなどを勘案して内容を修正した。もっとも、国がほとんど容認せず態度を硬化させる可能性もある。都の担当者も「ハードルは高い」と漏らしており、どこまで実現されるかは不透明な情勢だ。

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