=介護保険最新情報Vol.692= 総合事業の訪問・通所介護、給付に倣い単価引き上げ 処遇改善「新加算」も創設

要支援者を対象とした総合事業の訪問介護と通所介護について、厚生労働省は国として定めている単価を来年10月に見直すとアナウンスした。

要介護者への介護給付と同様に、消費増税で嵩む事業所の出費を補填するために基本報酬を上積みするとともに、介護職員の処遇改善に向けて新加算の創設を行う。21日に出した介護保険最新情報のVol.692で周知している。

介護保険最新情報Vol.692

新たな単価は今年度中に公表される見通し。具体的な単位数・加算率は介護給付に倣って設定する―。厚労省はそう説明している。

総合事業の訪問介護・通所介護の報酬は、地域支援事業の実施要綱で国が定めている単価を上限として各市町村がそれぞれ決めるルールだ。今回の見直しは、この上限が改められるという意味合いがある。

厚労省は今回、75歳以上の高齢者の伸びと連動した総合事業全体の上限額は据え置く方針。報酬の引き上げが要因で全体の上限額を超えてしまった市町村とは、個別に協議して対応を判断していくとした。

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