介護報酬の不正請求で行政処分【大分県】

大分県佐伯市にある訪問介護施設が介護報酬を不正に請求して受給していたとして、大分県は12月21日、当該事業所に対して事業所の指定取消の処分を行った。指定取り消し処分になったのは「番匠のひかりヘルパー事業所」(大分県佐伯市弥生大字門田173-1、運営:株式会社やのたけ、代表取締役:山崎厚子)。指定取り消し日は来年の2月1日である。

行政処分の理由

大分県によると、佐伯市にある訪問介護事業所「番匠のひかりヘルパー事業所」は2015年11月から2018年4月にかけて、サービスを提供した記録のない訪問介護や、介護ヘルパーが出勤していないにもかかわらず訪問介護を行ったとするサービス提供記録を偽造して介護報酬を請求し受給していた。虚偽によって受給した介護報酬はのべ1154件、約230万円にのぼる。

2018年2月に大分県への匿名の情報提供があり、県が調査を行い不正が明らかになった。大分県では介護保険法第77条第1項第6号で規定されている不正請求に当たるとして、来年2019年の2月1日付けで居宅サービス事業者の指定を取り消すことにした。大分県は不正によって受給した介護報酬約230万円の全額を佐伯市へ返還するように指導していくことにしており、佐伯市も介護報酬約230万円の全額返還を求めている。

なお、当該事業所の運営会社は県の調査に対して、「故意に不正を行ったのではない。職員にすべての事務を任せていた。管理者として不正を把握できていなかったことについては責任を感じている。」と説明しているという。株式会社やのたけが運営する当該事業所は、「有料老人ホーム 番匠の杜」の建屋内に併設されている。

取材

大分県高齢者福祉課へ電話取材を行ったところ、以下のような回答が得られた。

・報道内容の事実確認について
「当該事業所について新聞やニュース等で報道されている内容にまちがいございません」

・同法人が運営する有料老人ホームへの影響は?
「今回の事案は介護保険制度について定めた介護保険法に違反したことによる行政処分です。当該事業所は老人ホームの中に併設されていますが、老人福祉計画、有料老人ホームについては老人福祉法が適応されるため、同法人が運営する有料老人ホームへの直接的な影響はないものと考えています」

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