介護職の8万円賃上げ、新加算の配分は法人単位も検討 厚労省 年度内にも方針


《 厚労省 》

介護職員の処遇改善に向けて来年10月に創設する新たな加算の配分方法について、厚生労働省は、法人単位での対応も一部で可能とするルールを検討していく。個々の事業所単位で配分してもらう仕組みとして設計したが、やむを得ない場合の例外なども認める案を俎上に載せている。

細部を規定する通知やQ&Aなどを今年度末にも出すが、そこで方針を明らかにする。取材に応じた担当者が明らかにした。

「事業所単位の配分だけに限定してしまうと、中小の事業所は対応がかなり厳しくなる。ぜひ配慮をお願いしたい」

19日に開かれた審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)では、民間の介護サービス事業者でつくる団体の委員がそう懇願した。「規模の小さい事業所に限らず法人単位で運用できるようにすべき」との声もあがった。

新加算の取得で得られる増収分の事業所内での配分にあたって、厚労省は勤続10年以上の介護福祉士など経験・技能のある職員を優先させる考え。月8万円の賃上げとなる人、あるいは賃上げ後に年収が440万円(全産業平均)を超える人を設定しなければいけない、との決まりも設ける。その現場でリーダー級の活躍をする人材の処遇を、他の産業と比べても遜色のないレベルまで引き上げる狙いだ。

法人単位での配分について厚労省の担当者は、「相当ご意見を頂いている。具体的に考えていかないといけない」と説明。例外を認める条件を尋ねると、「現場が混乱しないようにどうすべきか、しっかりと考えていく」と述べた。

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