介護の外国人受け入れ、「日本人の常勤職員の総数」が上限 運用方針原案

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《 厚労省 》

外国人労働者の受け入れ拡大に向けて来年4月に新設される在留資格「特定技能」をめぐり、厚生労働省が検討している介護分野の運用方針の原案がわかった。

事業所ごとの受け入れ人数の規制を盛り込んでいる。「特定技能の外国人は、事業所単位で、日本人の常勤介護職員の総数を上限とする」と明記した。現場で求められる知識・技術を有しているか確認するため、「介護技能評価試験(仮称)」に合格することを来日の要件とする考えも提示。この試験はパソコンで回答する方式(CBT)をとり、国外で現地語により実施するとしている。

原案は19日の自民党の厚生労働部会で議論される。政府は今週中にも与党の了承を得られるよう調整を進めていく。年内には正式に決める予定。

外国人のコミュニケーションスキルについては、「日本語能力試験(N4)」や新たに設ける「介護日本語評価試験(仮称)」で確認するとした。厚労省は新試験で求める日本語のレベルをまだ明確化していない。

このほか原案では、来年度から2023年度までの受け入れ見込み数を国会に提示した規模と同じ「最大6万人」とし、「これを向こう5年間の受け入れの上限として運用する」と記載した。日本の介護福祉士の養成校を卒業した人について、国家試験に合格していない状態でも「特定技能」で仕事に就けるようにする方針も盛り込んだ。現行の技能実習と同じように、訪問系のサービスを「特定技能」の対象から外す考えも示している。

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