高齢者の介護保険料を軽減へ 政府決定 1千万人超が対象 来年度から実施


《 折衝後に会見する根本厚労相 17日 》

政府は17日、低所得の高齢者を対象とした介護保険料の軽減措置を来年度から拡充する方針を正式に決めた。消費税率の10%への引き上げで得られる財源から、介護保険の給付費とは別枠で約650億円の公費を新たに投じて実現する。麻生太郎財務相と根本匠厚生労働相が閣僚折衝で合意した。

拡充の対象となるのは、住民税が非課税で年金収入の少ない高齢者や生活保護の受給者など。65歳以上のおよそ3割、約1100万人が該当する。

低所得の高齢者にはこれまでも、個々の経済状況に応じた介護保険料の軽減が実施されてきた。現行では最大で、毎月の支払いが基準額の55%まで割り引かれている。

政府は来年度からこれを最大70%まで拡充する。給付費の増大で保険料のアップが続くなか、消費増税とあわせて低所得者の生活支援を強化するよう求める声が出ていた。実際に軽減される負担額は、住んでいる市町村やその人の収入などによってそれぞれ違ってくる。

政府は消費税率を8%へ引き上げた際、生活保護の受給者を含む約650万人を対象とした軽減措置の拡充を先行して行った。今回の拡充も以前から計画されていたが、増税自体の延期に伴い繰り返し見送られた経緯がある。

高齢者の介護保険料の全国平均額は、今年度から2020年度までの第7期で月5869円。制度がスタートした当初(第1期:2911円)の約2倍となっており、給付費がさらに膨張していく今後も上がっていく見通しだ。

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