消費税対応改定、診療報酬本体は0.41%の上乗せに 大臣折衝

診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について(12/17)《厚生労働省》

今回のポイント
●厚生労働省は12月17日、同日の予算大臣折衝の結果、2019年10月の消費税率引き上げに伴う診療報酬改定で、診療報酬本体に0.41%の上乗せを行うことが決まったと発表。内訳は、医科0.48%増、歯科0.57%増、調剤0.12%増。
○薬価と医療材料価格は実勢価格に合わせた引き下げ(実勢価改定)と消費税対応分の上乗せの同時実施(2019年10月)を正式決定。トータルの改定率は薬価0.51%減、材料価格0.03%増。
○介護報酬の改定率は0.39%増で、基準費用額(食費・居住費)の引き上げに伴う補足給付のための財源として別途7億円程度を確保。

厚生労働省は12月17日、同日の予算大臣折衝の結果、2019年10月の消費税率引き上げに伴う診療報酬改定で、診療報酬本体に0.41%の上乗せを行うことが決まったと発表した。各科別の改定率は、医科0.48%増、歯科0.57%増、調剤0.12%増(p1参照)。

薬価と材料価格、実勢価改定の同時実施が正式決定

薬価と医療材料価格は2019年10月に実勢価格に合わせた引き下げ(実勢価改定)と消費税対応分の上乗せを同時実施することが正式決定した。薬価は実勢価改定が0.93%の引き下げ、消費税対応が0.42%の引き上げで、差し引き0.51%の引き下げ。材料価格は実勢価改定0.02%減、消費税対応0.06%増で、差し引き0.03%の増加となる(p1参照)。

介護報酬は0.39%増、基準費用額の補足給付で7億円確保

介護報酬も同様に、消費税率引き上げ対応で2019年10月に0.39%の引き上げを実施。これとは別に基準費用額(介護保険施設利用時の食費・居住費)の引き上げに伴う、低所得者対策(補足給付)のための財源として国費約7億円を確保する。生活保護受給者や住民税非課税世帯などの低所得者に対しては、基準費用額から利用者負担限度額を控除した差額が特定入所者介護サービス費として介護保険から補足的に給付されている(p2参照)。

障害福祉サービス等報酬の改定率は0.44%の引き上げ(2019年10月実施)に決まった(p3参照)。


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