来秋の介護報酬改定、増税対応でプラス0.39% 新単価は来年1月にも公表へ


《 折衝後に会見する根本厚労相 17日 》

政府は17日、消費税率の8%から10%への引き上げで嵩む施設・事業所の出費を補填するため、来年10月に介護報酬改定を行って全体を0.39%引き上げることを正式に決めた。各サービスの基本報酬と一部の加算を少しずつ増額する。麻生太郎財務相と根本匠厚生労働相が閣僚折衝で合意した。

各サービスの基本報酬や加算の新たな単価は、増税に伴う現場の追加負担の分析などを基に定められる。厚労省は来年1月にも具体的な単位数を公表できるよう準備を進めるとした。改定前と同量のサービスを使えなくなる高齢者を生まないよう、毎月の限度額(区分支給限度基準額)もあわせて引き上げる方針だ。

この改定にかかる来年度の経費はおよそ200億円。公費から100億円が投じられ、残りは40歳以上の毎月の保険料や利用者の自己負担で賄われる。

また、障害福祉サービス等報酬や診療報酬も同じ趣旨で引き上げられる。障害福祉サービス等報酬が全体でプラス0.44%、診療報酬がプラス0.41%とされた。いずれも実施は来年10月となる。

この日の折衝ではこのほか、来年度の社会保障費の自然増を4800億円に抑えることも合意された。概算要求の段階では6000億円と見込まれていたが、高所得の会社員が支払う介護保険料の引き上げや薬価の引き下げなどで1200億円が圧縮される。

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