医師少数区域勤務の認定制、半年~1年の経験必要 厚労省

医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会(第25回 12/12)《厚生労働省》

今回のポイント
●厚生労働省は12月12日の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会に、2020年度に創設する医師少数区域の勤務経験がある医師の認定制度について、具体的枠組みを提案。
○認定要件となる医師少数区域などでの勤務期間は半年から1年の間で設定し、プライマリケアや介護・福祉事業者との連携、地域保健活動への従事を求める。2020年度以降の勤務を認定対象とする考え。
○認定医師であることを管理者要件に定める地域医療支援病院のあり方は、同省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」の議論を踏まえて対応する。

厚生労働省は12月12日の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会に、2020年度に創設する医師少数区域の勤務経験がある医師の認定制度について、具体的枠組みを提案した。認定要件となる医師少数区域などでの勤務期間は半年から1年の間で設定し、プライマリケアや介護・福祉事業者との連携、地域保健活動への従事を求める考えを打ち出した。

今回、創設する認定医制度は、医師確保対策の一環として、先の通常国会で成立した改正医療法に盛り込まれていたもの。同法では、医師少数区域などで一定の勤務経験がある医師を厚生労働大臣が認定する制度の創設に加え、認定医師であることを地域医療支援病院(医師派遣・環境整備機能を持つ病院のみが対象)の管理者要件にすることなどが定められている(p3~p5参照)。

継続的診療、介護・福祉事業者との連携、地域保健活動等を認定要件に

認定要件のうち、医師少数区域などでの経験が求められる業務の内容について厚労省は、▽個々の患者の生活背景を考慮し、幅広い病態に対応する継続的な診療や保健指導に関するもの(地域の患者への継続的診療/診療時間外の患者の急変時の対応/在宅医療)▽他の医療機関との連携や、患者の地域での生活を支援するための介護・福祉事業者等との連携に関するもの(退院カンファレンスや地域ケア会議等への参加)▽地域住民に対する健康診査や保健指導等の地域保健活動に関するもの(健康診査や保健指導等の実施)-の3項目を挙げた(p12~p13参照)。

都道府県が医療計画(医師の確保に関する事項=医師確保計画)で医師少数区域を設定する2020年度以降の勤務を認定対象とする(p11参照)。

認定対象期間中は同一医療機関に週32時間以上の勤務が必須

勤務期間は、医師派遣事業や地域医療に関する研修などを参考に、半年から1年の間で設定することを提案。この期間中は原則として、同一の医療機関に週32時間以上(育児・介護休業法の規定に基づく短時間勤務を行っている場合は原則、週30時間以上)勤務していることも求める。指導医のもとで複数診療科での経験を積む研修医は、認定要件の1つとなる「継続的な診療」が困難なことから、臨床研修中の期間は認定のための勤務期間に含めない扱いにする(p23参照)。

認定の申請の際に、医師少数区域などにおける勤務期間と、その間の勤務内容を証明する書類の提出を求めることも提案した(p13参照)。

認定医師であることを管理者要件に定める地域医療支援病院のあり方は、同省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」の議論を踏まえて対応する。管理者としての評価を行うのは、施行日以降に臨床研修を開始した認定医師に限定する方針(p30参照)。


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