処遇改善の新加算、同じサービスでも加算率は2段階 手厚い配置を評価 厚労省提案


《 自民・介護委 10日 》

ベテランを中心とした介護職員の賃上げに向けて来年10月に創設する新たな加算をめぐり、厚生労働省は、同じサービスの中でも2段階の加算率を設定する方向で検討を進めている。介護福祉士の手厚い配置が要件の加算を取得しているなど、人材の確保・育成に力を入れている事業所を相対的に高く評価したい考えだ。

10日に開かれた自民党の介護委員会で説明した。12日の社会保障審議会・介護給付費分科会で提案する予定。ここでコンセンサスを得て年内に具体像を決める。

厚労省は新加算について、サービスごとに異なる加算率を設けてリソースを配分していく方針を既に固めている。既存の「処遇改善加算」と同様の設計だ。サービスごとの加算率を定める際は、「勤続10年以上の介護福祉士がどれだけいるか」を指標として新たに用いる。

ただこの手法だと、努力して専門性の高い人材を多く育てている事業所とそうでない事業所の評価に差が出ない。このため関係者から、同じサービスの中でも取り組みに応じてリターンを変えるよう求める声があがっていた。厚労省はこうした要望に応える構え。新加算の増収分を事業所内でどう振り分けるかは、事業者に一定の裁量を与える方向で調整を続けている。

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