改正入管法が成立 新在留資格、来年4月創設へ 外国人受け入れ、介護でも拡大

  • 政府・行政
  • 介護のニュースサイト Joint
  • 26
  • 閲覧数:1,322

《 問責決議案を受けて協議する山下法相 7日 》

今国会の最大の焦点となった改正出入国管理法が、8日未明の参議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。来年4月に創設される新たな在留資格は介護も対象。昨年11月の技能実習の解禁と並び、外国人労働者の受け入れを思い切って拡大する方向へ舵を切る重要な政策転換となる。

在留資格の新設は、深刻な人手不足の解消につなげることが目的。政府は来年度から2023年度までの5年間で、およそ5万人から6万人の外国人の受け入れを見込む。職場環境や処遇の改善などにも注力し、国内人材の確保も引き続き進めていくと説明している。

希望者を実際に受け入れるかどうかは、分野ごとに設ける試験で決めるとした。内容は厚生労働省がこれから詰めていく。ここでどの程度の日本語スキルを求めるかが1つの焦点。現場の関係者からは、「介護ではコミュニケーション能力が非常に重要」「あまりハードルが高すぎると来てくれない」といった声があがっている。

新たな在留資格で日本に滞在できるのは5年。基本的に家族の帯同は認められない。技能実習との接続も可能で、そうすれば最長10年にわたり日本で働けることになる。この間に介護福祉士の資格を取った人を対象として、政府は繰り返し更新でき家族の帯同も許される在留資格(在留資格「介護」)を得られるようにする方針。

国会の審議では、現行の技能実習で外国人が不当な扱いを受けているケースが少なくない実態が明らかになり、結論を急ぐ政府を野党が強く批判。外国人の権利を守る仕組みや必要な受け入れ体制、日本社会に与える長期的な影響などについて検討を深めるべきとし、「拙速だ」と抵抗を続けた。参院の最終盤では、山下貴司法相や安倍晋三首相への問責決議案を相次いで提出。ただし、政府・与党は態度を変えずこれらを否決、未明の採決で法案を成立させた。

コメント[26

コメントを見るには...

このページの先頭へ