ケアマネ試験、合格率も低水準か 受験者1千人超の県で10.5% 合格者が激減

受験者数が大幅に減った今年度の介護支援専門員実務研修受講試験―。新たにケアマネジャーとして歩み出す人が急減するのは確実だが、合格率の低迷でそのインパクトが一段と大きくなる見通しとなっている。

東京都、大阪府、愛知県、福岡県など、受験者数が1000人を超える17都道府県の報告を独自に集計した。受験者数は計3万289人で、全体(4万9312人)の61.4%を占める規模。合格者数は3177人で、合格率は10.5%にとどまっていた。

昨年度の全体の合格率は21.5%。今回の17都道府県はその半分以下だ。厚生労働省では現在、47都道府県の結果をまとめる作業が進められている。全容は近く公表される予定。合格率が過去最低(2016年度:13.1%)を下回る可能性もある。

昨年度、この17都道府県では1万9200人の合格者が出ていた。今回の3177人はその16.5%。一気に8割以上も少なくなる衝撃の結果となっている。全体でもドラスティックな減少となるのは間違いない。

17都道府県で合格率が最も高かったのは14.1%の埼玉県。最低は6.0%の青森県だった。受験者数が多い順に合格者数を昨年度と比べると、東京都が16.5%、大阪府が13.7%、北海道が19.3%、神奈川県が14.4%、兵庫県が15.5%。どこも8割を超える減り幅となっている。

ケアマネ試験は今年度、全体の受験者数が急激に減少して議論を呼んだ。果たして合格率はどうなるのか? 現場の関係者の間では結果への関心が高まっていた。

今年度の受験者数は全体で4万9312人。昨年度の13万1560人から一気に6割強も少なくなった。厚労省は要因について、「受験資格の厳格化が大きく影響した」と説明する。今年度からルールを改め、現場で経験を積んだ2級ヘルパーなどを対象から除外していた。このほか業界では、求められる役割や仕事、研修の量が増えて非常に忙しいこと、処遇が十分でないことも背景にあると指摘する声も聞かれる。

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