介護・福祉施設への看護師短期派遣で議論 規制改革・専門チーム

規制改革推進会議 専門チーム会合(第1回 11/28)《内閣府》

今回のポイント
●規制改革推進会議の専門チーム会合は11月28日開かれ、看護師の短期派遣などについて、議論した。
○このなかで意見陳述した日本派遣看護師協会は、看護師の多様な働き方の1つとして、福祉・介護系施設への看護師の短期派遣(日雇派遣)を解禁することを要請。
○厚生労働省は、特別養護老人ホームなどにおいても、点滴、インスリン注射などの医療行為は日常化している現状から、雇用管理が不十分になりがちな日雇派遣を容認すれば、看護師本人の過重負担を招き、結果として医療安全にも影響が及ぶ可能性があるなどと反論。解禁に慎重な姿勢を示した。

規制改革推進会議の専門チーム会合は11月28日開かれ、看護師の短期派遣などについて、議論した。このなかで意見陳述した日本派遣看護師協会は、福祉・介護系施設への看護師の短期派遣(日雇派遣)を解禁することを要請。これに対して厚生労働省は、雇用管理が不十分になり、医療安全への影響が懸念されるなどとして、慎重な姿勢を崩さなかった。

看護師が行う業務の労働者派遣事業は、現在、特別養護老人ホーム、障害者支援施設、保育所への派遣や、育児休業を取得した者の業務である場合などに限り、認められている。厚労省のデータによると、2016年の看護職員数は166万人。これに対し、派遣で働く保健師、助産師、看護師の数は6,404人(2017年6月1日現在)となっている(p39参照)。

一方、30日以内の日雇派遣は、あまりにも短期の雇用・就業形態ゆえに、雇用管理が適切に行われない可能性があるなどとして、業務の種類を問わず原則禁止されている。ソフトウェア開発や添乗といった一部の業務についてのみ例外的に認められているが、その対象に看護業務は含まれていない(p40参照)。

看護師の多様な働き方として日雇派遣を容認すべき、派遣看護師協会

こうした取り扱いについて、日本派遣看護師協会は、福祉・介護分野への看護師派遣はすでに認められており、「長期、短期といった派遣期間の違いで、その雇用管理に差が生じるとは考えにくい」との認識を表明。看護師の多様な働き方の1つとして、日雇派遣可能業務に、「福祉・介護分野における看護業務」を追加するよう求めた(p33参照)。

厚労省は反論のなかで、特別養護老人ホームにおいても利用者の医療依存度は年々高まる傾向にあり、点滴、インスリン注射、服薬管理などの医療行為が日常化し、深夜勤務も必要になっていると指摘。仮に日雇派遣の看護師を受け入れた場合には、「雇用管理が不十分となりがちな面から、看護師本人の過重負担を招く可能性があり、その結果、医療安全にも影響が及ぶ恐れがある」と強い懸念を示し、「日雇派遣の対象とすることには慎重に対応すべき」と述べた(p43参照)。


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