入退院ルールや患者情報共有ルールの策定を 在宅医療WG

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(第7回 11/12)《厚生労働省》

今回のポイント
●厚生労働省は11月12日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(WG)」に、在宅医療の充実に向けた議論の整理案を提示した。
○9月10日のWGに提出した案を修正したもので、在宅医療の推進に欠かせない各種ルールの策定に関する記載が充実した。
○具体的には、療養を必要とする患者が病院と在宅の間を円滑に行き来することができるように、診療所を含む医療関係者と介護専門員が協議し、在宅医療圏ごとに入退院ルールを策定することを要請。日常の療養支援を行っている診療所と、その後方支援にあたる病院の連携ルールや、在宅患者の急変時に備えた患者情報共有ルールの策定と運用も求めた。

厚生労働省は11月12日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(WG)」に、在宅医療の充実に向けた議論の整理案を提示した。9月10日のWGに提出した案を修正したもので、入退院ルールや、後方支援病院と診療所の連携ルール、急変時の患者情報共有ルールなど、在宅医療の推進に欠かせないルールの策定に関する内容を充実させた。

修正案はこれまでのWGの審議内容とともに、今後の在宅医療の充実に向けて都道府県が取り組むべき事項を記載。具体的には、▽都道府県全体の体制整備▽在宅医療の取り組み状況の見える化(データ分析)▽在宅医療に関する各種ルールの整備▽在宅医療に関する人材の確保・育成-など6つの施策の推進を都道府県に求めた(p4~p11参照)。

このうち在宅医療に関するルールでは、療養を必要とする患者が病院と在宅の間を円滑に行き来することができるように、診療所を含む医療関係者と介護支援専門員が協議し、在宅医療圏ごとに入退院ルールを策定することを要請。日常の療養支援を行っている診療所と、その後方支援にあたる病院の連携ルールや、在宅患者の急変時に備えた患者情報共有ルールの策定と運用も求めた(p9~p10参照)。

都道府県全体の体制整備では、都道府県の医療政策と介護保険の関係部局の密な連携を促したほか、医師会をはじめとする関係団体や医療機関の課題を集約・共有したうえで、その解決に向けたロードマップを作成することなどを提案した(p7~p8参照)。

在宅医療の取り組み状況の見える化では、都道府県あるいは2次医療圏単位のデータだけでは、医療関係者の当事者意識の喚起や、個別地域の問題解決のための議論にはつながらないとして、市町村単位でのデータ把握の必要性を強調。都道府県に対して、▽国保データベース(KDB)システムのデータを活用して管下の在宅医療の詳細分析をしている都道府県の事例を参考にする▽医療機関ごとの訪問診療の実施可能件数や将来の訪問診療への参入意向についての実態調査を行う-などを求めた(p8~p9参照)。


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