= 介護保険最新情報Vol.690 =介護報酬改定のQ&A、第7弾! 頻回訪問のケアプラン届出制を詳しく解説

厚生労働省は7日、今年度の介護報酬改定に関するQ&Aの第7弾を公表した。介護保険最新情報のVol.690で広く周知している。

今回の内容は居宅介護支援のみ。他のサービスは触れられていない。訪問介護の生活援助を多く位置づけたケアプランの届け出を義務付ける新たな制度について、ディテールを明らかにする4つの問答が掲載されている。

「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.7)(平成30年11月7日)」の送付について

具体的にどの書類を出せばいい?

制度がスタートしたのは先月だが、10月サービス分のプランから届け出の対象となるのか? これが1つ目の質問だ。厚労省は「プランを作成・変更した日が基準」と改めて説明。“10月中に作成・変更した10月分のプラン”や“10月中に作成・変更した11月分のプラン”は対象になるが、“9月中に作成・変更した10月分のプラン”は対象にならないとした。

2つ目は、たまたま回数が少なかった場合にどうすべきか。日数の少ない2月が具体例としてあげられた。厚労省は「基準以上の回数を位置づけたプランを作成した段階で届け出の対象になる」と明記。たとえ日数の少なさだけが理由だったとしても、回数が基準に満たないプランの届け出は必要ないと解説した。

具体的にどの書類を届け出ればいいのか? それが3つ目だ。厚労省は今回、「第1表〜第3表、および第6表、第7表の写しを用いる」と明確にした。

最後の4つ目は、事業所が所在する市町村と利用者の保険者の市町村が異なるケースの扱いだ。どちらに届け出ればいいのか、との問いに厚労省は「利用者の保険者の市町村」と答えた。

10月から届け出が義務付けられたのは、生活援助の利用回数が「1ヵ月あたりの全国平均+2標準偏差」以上のプラン。該当するプランを作成・変更したケアマネは、翌月の末日までに市町村へ提出しなければいけない。国の狙いは地域ケア会議で取り上げること。自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用といった観点から他に良いアプローチがないか他職種で検証し、必要に応じて改善を促したり助言を行ったりしていくという。

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