補正予算が成立 災害からの復興に7275億円 介護施設などの復旧に190億円

今年度の補正予算が7日の参院本会議で、全会一致により可決、成立した。歳出の総額は9356億円。豪雨や地震など自然災害からの復旧・復興に7275億円を投じる。小中学校にエアコンを設置するなど熱中症の対策も推進していく。

公共事業に使途を限定する建設国債の発行で6950億円を賄う。残りは昨年度決算の余剰金などで工面する。

厚生労働省分は315億円。やはり災害対応が柱だ。被災した介護施設や病院などの復旧費として約190億円を確保。水道施設の修繕に89億円、倒壊する恐れのある児童福祉施設のブロック塀の補強に8.4億円を充てる。

加えて、被災者の介護保険、障害福祉サービス、医療保険の自己負担や保険料などを減免した自治体に財政支援を行うため、9.8億円を計上した。また、被災者の心のケアにあたる専門職を派遣する費用として1200万円を用意している。

外国人の健康保険、見直し検討

補正予算の成立を受けて、政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法の改正案の成立に注力する。7日の参院・予算委員会では、医療保険制度の不適切な利用を防止するための対策を検討していく方針を示した。

現行の制度では、日本で働いている外国人が保険料を適切に納めていれば、母国にいる扶養家族も給付の対象となる。国民民主党の足立信也議員は、医療費が過度に膨張する要因になるのではないかと問題を提起。根本匠厚労相はこれに対し、「現在、自民党内でも議論されている。その結果を踏まえて政府として対応を検討していきたい」と応じた。

また安倍晋三首相も、「医療保険の高額療養費制度を、本来そうあるべきだと想定している形以外で、我が国に来て直ちに使う方が実際にいた。今回この法案を政府内で議論する際に、私もその問題を指摘し、そこはよく整理しておくよう申し上げた」と説明した。安倍首相はこのほか、「新たな受け入れ制度において、外国人の報酬は日本人と同等の水準をしっかり確保する。状況を的確に把握していき、人権侵害などの問題が起きないよう対応していく」と強調した。

コメント[12

コメントを見るには...

このページの先頭へ