ICTによる死亡診断の要件緩和など検討課題に 医療・介護WG

医療・介護ワーキング・グループ(第1回 10/29)《内閣府》

今回のポイント
●政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ(WG)」は10月29日開かれ、来年6月に予定される答申のとりまとめに向けた検討課題を確認。
○具体的には、(1)個人が自身の生涯にわたる医療・介護・健康情報を必要に応じて利活用できる仕組み(データ・ポータビリティ)の実現、(2)ICTを利用した死亡診断の要件の見直し、(3)外国人観光客に対する診療価格の見直し、(4)医療情報の提供に関連する規制の見直し-など6項目があがっている。
○外国人観光客に対する診療価格の見直しは、自費診療の請求金額を診療報酬と同一の基準で算定しなければならないとする、社会医療法人、認定医療法人などの認定要件緩和を求めるもの。同様の要望が、厚生労働省が8月に行った税制改正要望にも盛り込まれている。

政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ(WG)」は10月29日開かれ、来年6月に予定される答申のとりまとめに向けた検討課題を確認した。訪日外国人の増加に対応して社会医療法人などの自費診療に関する認定要件を緩和することや、ICTを利用した死亡診断の要件緩和などがあがっている。

今後の審議項目として了承されたのは、(1)個人が自身の生涯にわたる医療・介護・健康情報を必要に応じて利活用できる仕組み(データ・ポータビリティ)の実現、(2)ICTを利用した死亡診断の要件の見直し、(3)外国人観光客に対する診療価格の見直し、(4)医療情報の提供に関連する規制の見直し-など6項目(p1~p2参照)。

このうちICTを利用した死亡診断については、厚生労働省が2017年9月にガイドライン(GL)を策定。患者・家族の事前同意があり、遠方の医師がICTを用いて看護師と連携して死亡診断を行った場合も死亡診断書の交付が可能になったが、WGは同GLの要件は厳格すぎるとして、「医療現場の実態に即した修正等を検討する」との方針を打ち出した。

外国人に対する医療は通常、自費診療として実施され、価格設定に制限はない。だが、医療法人のうち、税制上の優遇措置がある社会医療法人、特定医療法人、認定医療法人などは、その認定要件で、「自費患者を診察した場合に請求する金額を社会保険診療報酬と同一の基準により計算すること」と定められており、今後の外国人観光客の増加を想定し、この規制緩和もWGの検討課題に位置づけた。

厚労省も8月末に財務省に提出した税制改正要望で、これら医療法人では、医療通訳や多言語に対応した院内案内の整備など、訪日外国人の受け入れ準備に費やした費用を回収できないでいるとして、認定要件の見直しを求めている。


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