自民、紛糾の末「入管法改正案」了承 外国人受け入れ拡大へ近く閣議決定

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自民党は30日の総務会で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を創設する出入国管理法などの改正案を了承した。

改正案は11月2日にも閣議決定される。政府は開会中の臨時国会に提出して成立を目指す。党内にはなお不満の声がくすぶっており曲折も予想される。法務部会と厚生労働部会がまとめた決議が具体化のプロセスで反映されそうだ。

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異例の紛糾ぶりだった。日本の社会に生じる長期的な影響がしっかり検証されていない―。そうした懸念から多くの議員が首を縦に振らなかった。外国人の権利を気にかけるリベラルからも、「拙速すぎる。受け入れ体制は大丈夫か?」といった慎重論が続出した。

結局、部会の決議を最大限に尊重すると政府側が約束して決着。根本匠厚労相は30日の会見で、「世界的な人材確保競争が進展している。日本で働きたいと思って頂くためにも、外国人が安心して就労・生活できる環境を整備していく」と表明。「党の意見もしっかり聞いていく」と明言した。政府は年内にも真の多文化共生社会の実現へ総合対策を決めるとしている。

社会保険の適用、確実に

法務部会は決議で、日本人の雇用の確保や処遇の改善を図る取り組みが後退しないようにすべきと主張。そのことを政府が定める基本方針の中に明示するよう求めた。外国人の受け入れ見込み数を事前に算出することも要求。分野ごとに策定する運用方針に盛り込むべきと注文した。また、永住の許可には高い専門性・技能など厳格な条件を設けるよう促した。

厚生労働部会は決議で、外国人への公的保険制度の適用を確実に実施すべきと主張。年金や医療保険の仕組み・手続きが理解できるよう、分かりやすい説明に努めるよう求めた。体制を整えて外国人にサービスを提供する病院への支援も重要だと意見している。制度の公平性を担保するため、在留期間を更新する際などに保険料の納付状況も確認すべきとくぎを刺した。

このほか、「労働市場の変化などに応じて、新規受け入れの停止も含めた必要な措置を機動的に講じること」も要求。「外国人を単なる労働者とみるのではなく、日本に来て頂く貴重な人材として尊重すること」と念を押した。

野党は29日と30日の本会議での代表質問で、十分に時間をかけて丁寧に審議していくよう強く迫った。政府は12月10日の会期末までに成立させ、来年4月から制度をスタートさせたい考え。改正案は今国会最大の焦点。これから攻防が激化しそうだ。

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