規制改革会議、混合介護を重要課題に含めず 通知発出でプライオリティ下がる

政府の規制改革推進会議が来夏にまとめる新たな具体策をめぐる検討を開始した。

医療・介護の論点を専門に扱う「医療・介護ワーキンググループ」の初会合を29日に開催。今後の主な議題や重点的にフォローアップしていく施策が提示されたが、いわゆる「混合介護」の推進は盛り込まれていない。厚生労働省がルールを改めて明確化したこともあり、従来よりプライオリティが下がった形だ。内閣府の担当者は「フォローアップはしていく」と説明しているが、ひとまず今シーズンは大きな論争に発展しない公算が大きい。

「混合介護」は介護保険が適用されるサービスとされないサービスを組み合わせた形を指す。より自由に展開していける環境を整備すれば、利用者の利便性の向上や事業者の収益源の拡大につながる―。規制改革推進会議はそうした思惑で、一昨年からルールの思い切った緩和や明確化を厚生労働省に迫ってきた。

厚労省は今年9月、「曖昧で分かりにくい」との批判も踏まえ現行ルールの解釈を明確にする通知を発出。保険内・外のサービスをはっきり区別して行うことや、運営方針・料金を利用者へ文書で分かりやすく説明することなど、事業者が守るべきポイントを提示した。ただ規制改革推進会議には、保険内・外のサービスの同時かつ一体的な提供を認めるなど、もう1歩踏み込んだ規制緩和の断行を求める声があり、今後の動向が注目されていた。

今シーズンに規制改革推進会議が重視するのは「データヘルス改革」。29日のワーキンググループでは、誰もが自身の医療・介護・健康情報を必要に応じて円滑に利活用できる仕組みの実現を目指す方針を確認。情報連携を阻害している規制の緩和に注力するとしている。また、「介護離職ゼロ」に向けて介護休業を取りやすくする制度の見直しも検討していくという。

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