介護の「入門的研修」、今年度の開催は16都府県のみ 厚労省「普及に努める」

介護サービスを担う人材のすそ野の拡大につなげる―。

そうした目的で新設された「入門的研修」を今年度中に開催しようと取り組んでいる都道府県が、全国で16都府県にとどまっていることが厚生労働省のまとめでわかった。深刻な人手不足の解消につなげる新たな施策だが、まだまだ広く浸透しているとは言えない状況にある。厚労省の担当者は「今年度からで始まったばかり。引き続き普及に努めていきたい」としている。

入門的研修は、介護の資格・経験がまったく無い人に仕事の“いろは”を学んでもらうもの。体の衰えた高齢者に接することへの不安を払拭してもらったり、業界に参入するきっかけにしてもらったりする狙いがある。子育てが一段落した女性や一線を退いた中高年などが主なターゲットだ。

カリキュラムはトータルで21時間 。介護保険の概要や介護職の役割、生活支援技術、安全な体の使い方、認知症、事故・感染症の対策などが含まれる。「初任者研修」との読み替えも可能。修了すればその分だけ研修時間が短縮される。短時間で基本を身につけられるメリットがある一方で、「本当に多くの人材の確保につながるのか?」との疑問の声も出ていた。

財源は介護サービスの基盤整備に充てる目的で積み立てられている基金。実際に研修を開くかどうかは都道府県がそれぞれ判断していく。厚労省によると、都道府県が地域の社会福祉協議会などに委託して実施しているケースが多い。16都府県のうち民間企業に委託しているところは2県だった。

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