1.6万床が6年後に介護医療院へ転換予定 地域医療構想WG

地域医療構想に関するワーキンググループ(第16回 10/26)《厚生労働省》

今回のポイント
●厚生労働省が10月26日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に報告した2017年度の病床機能報告における慢性期機能の状況によると、2017年時点の慢性期機能病床数は約35万床で、うち約1万6,000床は、6年後に介護医療院への転換を予定していた。
○病床種類別でみて、介護医療院や介護老人保健施設などへの転換を予定している病棟の割合が最も高かったのは、介護療養病床だった。
○一方、地域医療構想調整会議の議論の状況では、議論開始済みの病床の割合は6月時点の40%から51%に上昇。合意済みの病床の割合も7%から19%に増えた。

厚生労働省は10月26日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、2017年度の病床機能報告における慢性期機能の状況を報告した。それによると2017年時点の慢性期機能病床数は約35万床。このうち約1万6,000床は、6年後に介護医療院への転換を予定していることが明らかになった(p38参照)。

2017年度の病床機能報告で慢性期機能と報告した6,418病棟(病院のみ)について詳しく分析すると、病床種別で最も多かったのは、医療療養病床の4,069病棟、次いで一般病床の1,619病棟。介護療養病床は342病棟、医療療養+介護療養病床は338病棟だった。6年後に介護医療院や介護老人保健施設などへの転換を予定している病棟の割合は、介護療養病床が最も高い(p44参照)。一方、転換の予定がある医療療養病棟が算定している入院料は、医療療養病床のみの病棟、医療療養+介護療養病床の病棟とも、【療養病棟入院基本料2】が圧倒的多数を占めた(p45~p46参照)。

全病床の51%で調整会議の議論開始、合意は19%

同日のWGには、2018年9月末時点の地域医療構想調整会議における議論の状況も報告された。新公立病院改革プラン対象の823病院のうち、9月末時点で合意に達したのは273病院となり、前回6月末時点の92病院から大幅に進捗。公的医療機関等2025プランの対象では829病院中423病院(前回176病院)が合意した。病床数ベースでみた合意済みの割合は、新公立病院改革プラン対象病床が39%(14%)、公的医療機関等2025プラン対象病床が52%(20%)だった(p7参照)。

全ての医療機関を対象に、3カ月ごとの推移をみると、合意済み施設は2018年3月末の117施設から、6月末は280施設、9月末には774施設に増加。病床数ベースでは、9月末時点で全病床の19%(前回7%)が合意に達した(p7参照)。地域医療構想調整会議での議論が開始された病床は全体の51%(40%)。病床機能報告の病床区分別の内訳は、高度急性期91%(83%)、急性期57%(46%)、回復期38%(27%)、慢性期29%(16%)-だった(p8参照)。


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