特別養護老人ホームの経理担当者が運営費着服で懲戒解雇【京都市】

京都市の外郭団体「京都福祉サービス協会」の職員が、同法人の運営する特別養護老人ホームの運営費約239万円を着服していたことが明らかになった。男性職員はすでに懲戒解雇処分を受けている。

不正の詳細

不正は今年8月の監査で明らかになった。京都市によると、この男性職員は同法人が運営する特別養護老人ホームの経理を担当していたとのこと。詳しく調査したところ、男性職員は去年の9月から今年の7月にかけて、施設運営費の中から64回にわけて合計239万円余りを引き出し着服していた。金庫から印鑑と通帳を持ち出して引き出し、施設の光熱費を書き換えるなどして帳尻を合わせていたという。

本件について、男性職員は「病気で休みがちだったので、施設運営費の一部を着服して療養費や生活費にあてた」と着服したことを認めている。

京都市によると、今回明らかになった約239万円以外に156万円が不正に引き出された可能性があり、同職員が着服している疑いがあるという。現在「京都福祉サービス協会」が調査している。

京都福祉サービス協会について

高齢者や障がいのある人にホームヘルプサービスを提供する団体として1986年に発足。1993年に京都市の出資を受けて「京都福祉サービス協会」として認可され現在にいたっている。

同法人は現在、介護職員養成研修事業をはじめ、特別養護老人ホームやデイサービス事業、訪問介護事業、児童館の運営など100事業(指定事業所数)を超す福祉分野でのサービス運営を実施。全国でも有数の事業規模を誇る。

京都福祉サービス協会(法人本部)の森様へ電話取材を行ったところ、以下のような回答が得られた。

「ニュース等で報道されている内容は事実です。不正は当法人が運営している特別養護老人ホームで起こりました。被害の全容がまだ明らかになっていません。さらに詳しい調査を行い、全容が明らかになり次第、警察と相談しながら今後の対応を検討してまいります」

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