= 社保審・介護給付費分科会 =【来年の賃上げ】厚労省、介護職以外も対象にする方針 処遇改善とは別加算で対応


《 今回から原則ペーパーレスで便利に。席上にはiPad Proが置かれた 》

来年10月に実施する賃上げについて、厚生労働省は介護の現場を支えている介護職員以外の職種も対象に含める方針を固めた。

事業者の判断でケアマネジャーや栄養士、事務員などにも一定のリソースを振り向けられるようにする。既存の「処遇改善加算」とは別の加算により対応する考え。15日の審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)の会合で提案し、委員から大筋で了承を得た。

来年10月の賃上げは介護職員の確保が目的。財源は消費税だ。政府は同じタイミングで行う10%への引き上げによる増収分から、毎年およそ1000億円を投じて実現することを決めている。メインターゲットは勤続10年以上の介護福祉士。研鑽を重ねたベテランの収入を高くすることで、キャリアアップの道筋を分かりやすくしたり離職を防いだりする狙いがある。

ただ業界の関係者からは、「現場は他職種のチームの協力で成り立つ」といった異論が噴出。事業者に裁量権を与え、必要があれば介護職員以外も評価できる仕組みとするよう求める声があがっていた。

「趣旨を損なわない程度で」

厚労省はこの日の審議会で、そもそもの目的に沿ってあくまでもベテラン介護福祉士が中心の賃上げにしたいと説明。「趣旨を損なわない程度で、事業所内の配分にあたり、事業所の判断でその他の職員の処遇改善にも充てられるように検討を進める」との意向を示した。既存の「処遇改善加算」が介護職員のみを対象としていることなどから、「別の加算で対応する」としている。

具体的な中身はこれから詰めていく。事業者の自由度をどこまで高めるのか、“勤続10年”をどう要件に落とし込むのかが論点。委員からは「若手にも恩恵を」との要望も出ており、厚労省は難しい判断を迫られそうだ。

コメント[63

コメントを見るには...

このページの先頭へ