介護事業者の控除対象外消費税問題でヒアリング 給付費分科会2

社会保障審議会 介護給付費分科会(第162回 10/15)《厚生労働省》

社会保障審議会・介護給付費分科会は10月15日、2019年10月の消費税率引き上げに伴う、介護保険施設・事業者の控除対象外消費税の問題について、四病院団体協議会(四病協)、全国個室ユニット型施設推進協議会、日本認知症グループホーム協会の関係3団体から意見を聴取した(p4~p5参照)。

介護保険施設・事業者の売上に相当する介護報酬は、消費税が非課税であるため、消費税の申告時に、売上に対する消費税から仕入れ時に負担した消費税を控除できる「仕入税額控除」の対象にはならない。このため過去の消費税率引き上げ時には、介護報酬に増税相当分の上乗せをする方法で、施設・事業者の税負担への補てんが行われてきた。2014年の税率5%から8%への引き上げ時には、基本単位数と課税割合の高い加算報酬への上乗せが実施されている。

ヒアリングで四病協は、前回8%への引き上げ後の補てん状況について、早急に実態調査を実施し、介護報酬の臨時改定論議の参考資料として活用することを要求。臨時改定後に個別施設・事業者への補てんが適正に行われたのかを検証するための仕組みの構築も併せて要請した。全国個室ユニット型施設推進協議会と日本認知症グループホーム協会は、税率引き上げへの対応を検討する際に今後増大が見込まれる、▽介護職員の派遣費用の支払に伴う消費税負担▽介護ロボット、介護機器の購入、ICTの導入に伴う消費税負担-も考慮することを求めた(p9~p12参照)。

このほか、リハビリテーション関係の7団体で構成される全国リハビリテーション医療関連団体協議会と日本福祉用具・生活支援用具協会が書面で意見を提出した(p13~p20参照)。


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