2016年度の国民医療費42.1兆円、10年ぶりに減少 厚労省

平成28年度 国民医療費の概況(9/21)《厚生労働省》

今回のポイント
●厚生労働省が9月21日に公表した「平成28年度(2016年度)国民医療費の概況」によると、2016年度の国民医療費は42兆1,381億円(対前年度比2,263億円・0.5%減)となり、2006年以来10年ぶりに減少。
○診療種類別医療費で、病院は入院・入院外医療費も伸びたが、一般診療所はいずれも減少。薬局調剤医療費は対前年度比5.0%減と、大幅な落ち込みとなった。
○主傷病名による傷病分類別でみた医科医療費で、最も多かったのは、「循環器系の疾患」(5兆9,333億円・構成比19.7%)、次いで「新生物<腫瘍>」(4兆2,485億円・14.1%)、「筋骨格系及び結合組織の疾患」(2兆3,326億円・7.7%)など。

厚生労働省が9月21日に公表した「平成28年度(2016年度)国民医療費の概況」によると、2016年度の国民医療費は42兆1,381億円となり、前年度に比べて2,263億円(0.5%)減少したことがわかった。2006年度以来10年ぶりの減少。C型肝炎治療薬ハーボニー、ソバルディの発売で2015年度の医療費が対前年度比で3.8%と急増した影響で、医療費の伸びが一時的にマイナスになったものとみられる(p5参照)。

人口1人当たりの国民医療費は、前年度比0.4%減の33万2,000円。国内総生産に対する比率は7.81%(前年度比0.12ポイント減)、国民所得に対する比率は10.76%(0.09ポイント減)となり、ともに低下した(p5参照)。

制度区分別医療費のうち、公費負担医療給付分は3兆1,433億円(0.2%減)、医療保険等給付分は19兆5,663億円(1.3%減)、後期高齢者医療給付分は14兆1,731億円(1.1%増)、患者等負担分5兆1,435億円(1.2%減)。国民医療費の財源構成は、公費16兆2,840億円(1.1%減)、保険料20兆6,971億円(0.1%増)、患者負担4兆8,603億円(1.1%減)などとなった。保険料の負担内訳は、事業主8兆7,783億円(0.6%増)、被保険者11兆9,189億円(0.2%減)だった(p6参照)。

一般診療所は入院・入院外医療費とも対前年度比マイナスに

診療種類別医療費をみると、医科診療医療費は30兆1,853億円(0.5%増)となり、このうち入院医療費は15兆7,933億円(1.4%増)、入院外医療費は14兆3,920億円(0.5%減)。病院は入院・入院外医療費とも伸びたが、一般診療所はいずれも減少した。歯科診療医療費は2兆8,574億円(1.0%増)、薬局調剤医療費は7兆5,867億円(5.0%減)、入院時食事・生活医療費は7,917億円(1.2%減)、訪問看護医療費は1,742億円(17.3%増)。訪問看護医療費の顕著な伸びの一方で、薬局調剤医療費は大きく落ち込んだ(p7参照)。

年齢階級別医療費は、0~14歳が2兆5,220億円(構成比6.0%)、15~44歳が5兆2,560億円(12.5%)、45~64歳が9兆2,017億円(21.8%)、65歳以上が25兆1,584億円(59.7%)(p8参照)。

傷病分類別医療費は、循環器系の疾患、新生物などが上位に

医科診療医療費を主傷病名による傷病分類別でみると、最も多かったのは、「循環器系の疾患」(5兆9,333億円・構成比19.7%)、次いで「新生物<腫瘍>」(4兆2,485億円・14.1%)、「筋骨格系及び結合組織の疾患」(2兆3,326億円・7.7%)など。上位3位に変動はないが、4位の「損傷、中毒及びその他の外因の影響」と5位の「呼吸器系の疾患」の順位は入れ替わった。65歳未満では「新生物<腫瘍>」が、65歳以上では「循環器系の疾患」が最も多い結果となった(p10参照)。


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