公費1千億の処遇改善の行き先は?

2019年10月の消費税10%への引き上げに合わせ、政府は消費税引き上げ分を財源とした介護人材の処遇改善を打ち出しています。具体的にどのような改善策設計を行なうのかについて、介護給付費分科会でも議論が始まりました。政府が「柔軟な運用」を認めたことで、「処遇改善加算の適用職種を拡大するかどうか」という点にも注目が集まります。

看護師やリハビリ職を含めた場合の課題

まず、政府が「新しい経済政策パッケージ」で打ち出した公費1000億円という数字に着目します。この公費を使った処遇改善の対象は、(柔軟な運用を認めるとなったものの)基本は「勤続10年以上の介護福祉士」であり、彼らが月額平均8万円相当を受けることが目的です。これを年額に直すとすれば、12か月を掛けた数字(平均96万円)となります。

政府が試算した「勤続10年以上の介護福祉士」の数は、常勤換算で約20万人。この人数に96万円をかけると約2000億円が必要ですが、介護保険料との折半で1000億円となります。つまり、1000億円分がそのまま処遇改善分として上積みされるのではなく、当然、介護保険料の引き上げも必要になるわけです。

このことを前提とした場合に、処遇改善加算の適用職種を広げるという議論の行方はどうなるのでしょうか。注意したいのは、看護師やリハビリ職など、所属する一つの事業所が医療保険による給付との併給となっている場合です。たとえば、18年度改定では、医療リハビリと通所リハビリの兼務に関する基準緩和が図られました。そうした中で、介護保険財源を使っての処遇改善にかかる改定率などをどのように設定していくのか。当然、医療系と介護系の職能団体の間での綱引きが激しくなっていくことが予想されます。

「母体法人の状況」も視野に入れるべきでは

もちろん、特養ホームやGHなどに勤務する看護師、通所介護事業所に勤務するPT・OT・STなどの処遇を(他の職員とのバランスにも考慮しつつ)整えていくことは、介護現場の重度者対応や自立支援強化が進む中では大切なことでしょう。しかし、今後「医療法人による介護保険サービスへの参入」が著しくなってきた場合はどうなるのでしょうか。

18年4月に介護医療院が誕生し、療養病床から介護付き有料ホームへの転換にかかる規制緩和も行なわれました。介護保険給付の中の医療法人によるサービスへの比率が高まっていけば、医療系職種への処遇改善分の給付も高まることが予想されます。そうなったとき、本来は「(勤続10年以上の)介護福祉士」をターゲットとした予算措置の意味合いが薄れていく可能性も考えなければなりません。

その点を考えれば、サービス別の改定率の算定に「介護職以外の職種」を含めていくうえで、(1)母体法人の状況や(2)その法人が展開しているサービス状況などもきちんと考慮していくことが必要です。そのうえで、公費1000億円という幅が決まっている予算が、介護人材のキャリアステップをきちんと後押しできるしくみとしなければなりません。

「調整ばかりで背骨なし」とならないために

そもそも、国が目指している介護人材のキャリアステップの姿は「富士山型」であるはず。これを想定した場合、「初任者研修等修了者→介護福祉士→現場リーダー的な役職を担う介護福祉士→ケアマネ(あるいは、認定介護福祉士など)」という道筋に沿った昇給を明確にする処遇改善策が常道といえます。つまり、この「富士山」の“標高”に沿った処遇改善を示すことが、現場職員のキャリア感にとってはもっとも分かりやすいはずです。

もちろん、途中から看護師やリハビリ職というキャリアを目指す可能性はあるかもしれません。ケアマネ等の実務をフォローする事務職の処遇改善も、全職員の業務負担の軽減を考えれば頭に入れることが必要でしょう。

しかし、国が「富士山型」という目指すべきビジョンを固めたのであれば、素直にそれに沿った処遇改善の体系を示すのが筋です。少なくとも、当初のビジョンをきちんと反映した体系が示されれば、事業者の労務管理計画も立てやすいはず。「当初のビジョンからズレつつある」という不安があれば、事業者側も方向性を定めることが難しくなります。

これからの給付費分科会の議論がどうなっていくか、予想は困難です。ただ、職能団体の規模や発言力だけで議論が流れ、「調整ばかりで背骨がない」という結果は避けなければなりません。現場職員が「どこへ連れていかれようとしているのか」と悩むような施策は、介護人材をますます遠ざけてしまいます。

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