在宅医療の充実に向けた論点整理案をWGに提示 厚労省

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(第6回 9/10)《厚生労働省》

今回のポイント
●厚生労働省は9月10日に開催された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(WG)」に、在宅医療の充実に向けた論点整理案を提示。
○このなかで、在宅医療の充実に向けて都道府県が取り組むべき施策として、▽県全体の体制整備▽在宅医療の取組状況の見える化(データ分析・提供)▽在宅医療の提供体制の整備▽在宅医療に関する人材の確保・育成▽在宅医療や介護に関する住民への普及・啓発-の大きく5項目を提示。
○WGに対しては、都道府県による取組状況の確認や「第7次医療計画」の中間見直し(2020年度)に向けた議論の実施を要請。

厚生労働省は9月10日に開催された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(WG)」に、在宅医療の充実に向けた論点整理案を提示した。都道府県が在宅医療に関する情報を収集・共有できる体制を整え、在宅医療の取組状況の「見える化」を図ることなどを盛り込んだ。

在宅医療を推進する観点から厚労省は、「第7次医療計画」(2018年度から6年間)の策定に際して、「退院支援」、「急変時の対応」、「看取り」、「日常の療養支援」についての数値目標と、達成に向けた施策を可能な限り記載することを都道府県に求めていた。だが、これら4項目のうち全都道府県が目標設定していたのは「日常の療養支援」のみにとどまるなど課題も多く、追加的施策の検討が求められていた(p55~p56参照)。

こうした実態を踏まえ、論点整理案は、在宅医療の充実に向けて都道府県が取り組むべき施策として、▽県全体の体制整備▽在宅医療の取組状況の見える化(データ分析・提供)▽在宅医療の提供体制の整備▽在宅医療に関する人材の確保・育成▽在宅医療や介護に関する住民への普及・啓発-の大きく5項目を提示。具体策では、都道府県の医療政策部局と介護保険担当部局の連携を推進して年間事業スケジュールを策定することや、入退院支援、後方支援病院との連携、急変時の患者情報の共有についてそれぞれルールを策定して、運用することなどを推奨した。在宅医療の取組状況の見える化では、将来の在宅医療への参入意向などの把握のために、医療機関や訪問看護ステーションを対象にした個別調査を実施する必要性を指摘した(p6参照)(p46~p48参照)。

また厚労省は同日、今後WGで検討が必要な項目も提案。都道府県による取組の進捗状況の確認や、第7次医療計画の中間見直し(2020年度)に向けた議論を要請した。これらの内容も、論点整理に記載される見通しだ(p52参照)。


■資料PDFダウンロードはこちらから■
http://www.care-mane.com/pdf/news/201809/20180913-1.pdf
http://www.care-mane.com/pdf/news/201809/20180913-2.pdf
http://www.care-mane.com/pdf/news/201809/20180913-3.pdf
記事の資料ダウンロード・著作権について
提供:厚生政策情報センター

コメント[9

コメントを見るには...

このページの先頭へ