全世代型社会保障の構築に改めて意欲 加藤厚労相

加藤勝信厚生労働大臣会見概要(9/4)《厚生労働省》

加藤勝信厚生労働大臣は9月4日の閣議後の会見で、今後の社会保障施策のあり方について、2019年10月に予定される消費税率引き上げ財源も活用しながら、これまでのような高齢者に特化した制度ではなく、「全世代型社会保障」の構築を目指していく考えを改めて表明した。具体的には、社会保障の効率化と同時に、社会の活力向上を目的とした健康寿命の延伸や、生産性の向上に取り組む方向を提示。このうち、健康寿命の延伸では、予防・健康づくりを推進するための保険者へのインセンティブを一層強化する意向を明らかにした(p5参照)。

関連して社会保障制度における負担のあり方では、これら施策が将来、健康な高齢者や高齢者の就労数の増加につながることになれば、医療・介護費の縮減のほか、税収や保険料収入の増加といった効果が期待できると指摘。「ただ負担だけを論じていても仕方がない」と述べ、中長期的かつ総合的な視点での議論を喚起した(p5参照)。


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