終末期医療、話し合いたいは66%も、話し合ったのは25%

2018年 日本の医療に関する調査(速報版)(8/28)《日本医療政策機構》

日本医療政策機構が8月28日に公表した「2018年日本の医療に関する調査」によると、終末期医療について66.4%の人が「話し合いたい」と考えているが、実際に「話し合ったことがある」人は25.4%にとどまることが明らかになった。

調査は、医療や政策に対する国民の意識を把握する目的で、全国の20歳以上の男女1,000人を対象にインターネットで実施。調査時期は2018年6月(p1~p2参照)。

終末期医療に関する質問で、厚生労働省が2018年3月にまとめた「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」を「知らなかった」と回答した人が89.2%いた。自分や身近な人の終末期に受ける医療について、「話し合いたい」と回答した人は66.4%いたが、実際に「話し合ったことがある」人は25.4%だった。「話し合いたい」層を年代別にみると、50代以上は7割を超え、20~40代でも過半数となった。「話し合ったことがある」人は、60代以上は3割を超えるが、40代以下は2割に届かなかった(p12~p15参照)。

受動喫煙に関する項目では、58.1%が「喫煙可」の飲食店への入店を避けると回答した。「分煙であっても入店を避ける」は25.1%。電気加熱式たばこによる受動喫煙の健康への影響は「気になる」(35.8%)が、「気にならない」(27.3%)を上回った(p4~p7参照)。

子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)の接種に関しては、「接種をすすめるかについて判断できない」という意見が67.0%と最も多く、「接種をすすめるべき」は18.6%、「接種をすすめるべきではない」は14.4%だった(p9参照)。


■資料PDFダウンロードはこちらから■
http://www.care-mane.com/pdf/news/201809/20180906-1.pdf
記事の資料ダウンロード・著作権について
提供:厚生政策情報センター

コメント[7

コメントを見るには...

このページの先頭へ