高齢者の健康に関する不安解消を政策の優先事項に 日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー 認知症をはじめとする高齢者の健康に関わるアンケート調査分析:かかりつけ医と認知症介護経験に着目して(7/4)《日本医師会総合政策研究機構》

日本医師会総合政策研究機構(日医総研)はこのほど、ワーキングペーパー(WP)「認知症をはじめとする高齢者の健康に関わるアンケート調査分析:かかりつけ医と認知症介護経験に着目して」(坂口一樹氏、野村真美氏、澤倫太郎氏)を公表した。

分析の結果、かかりつけ医を持つ人や、認知症介護経験がある人はそうでない人に比べて、健康や予防に対する意識が高いことが明らかになった一方で、こうした背景要因に関係なく、公的保険制度の行く末に不安を感じている回答者が全体の8割を占めた点を問題視。高齢者の健康に関する不安の解消を「政策の最優先事項とすべき」と提言している。

WPでは、民間保険会社が40歳代~70歳代の被保険者を対象に行った健康に関するアンケートの結果を、「かかりつけ医の存在」と「認知症介護経験」に着目して2次的に分析した(p7参照)。

回答をかかりつけ医の有無で比較すると、健康診断を毎年実施している割合は、かかりつけ医がいる群の60.8%に対し、いない群は56.1%。認知症予防に取り組んでいる割合も、飲酒と喫煙以外はすべて、かかりつけ医がいる群のほうが有意に高く、かかりつけ医の存在が健康への意識や行動にポジティブに作用している様子がうかがえた。認知症介護経験の有無による分析でも、経験のある群はない群に比べて、かかりつけ医を持っている割合や、認知症予防に取り組んでいる割合などが有意に高かった(p2参照)(p33~p42参照)。

だが、認知症全般に関する不安・心配事では、かかりつけ医や介護経験の有無を問わず、「現在の介護保険制度がどうなるか心配だ」との回答割合が、費用やサービス、相談先に関する不安を抑えて最も高く、回答者全体の82.9%に達した。このためWPは、こうした不安の解消を政策の最優先課題とすることを求め、▽新オレンジプランをはじめとする関連施策の周知▽公的保険制度の財政的懸念に言及する際には具体的な解決策も合わせて示す▽かかりつけ医の有用性に関する研究-の実施を提案した(p2参照)(p30参照)(p46~p48参照)。


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