IoTで生活データ収集 介護の負担軽減やケアプラン作成に活用 パナソニックら実証


《 国際福祉機器展で撮影 》

パナソニックと関西電力、メディカルシステムネットワークの3社が、IoTを駆使して在宅の高齢者の様々なライフデータを収集していく実証実験を開始した。それを積み上げて分析・処理し、地域包括ケアシステムを支える事業者などに提供する。より優れたケアプランの作成につなげるなど、質の高いサービスを展開するための情報基盤として活かしてもらう構想だ。2019年度の事業化を目指す。

ライフデータを活用した地域包括ケアシステムの実証実験を開始

パナソニックの家電や関西電力のエネルギー管理システムで、高齢者の自宅での動きをモニタリングしていく。エーザイの服薬支援機器やオムロンのバイタルサイン測定機器なども用いる。IoTで多角的に情報を取得し、パナソニックが開発したデータプラットフォームに蓄積していく。

ライフデータは集約・整理して現場に使ってもらう。愛知県豊田市と連携し、7ヵ所の地域包括支援センターに提供。それを参考にしたサービスを、居宅介護支援や訪問介護などの事業者に実践してもらう。ケアマネジメントの質の向上や介護職員の負担軽減などに効果があるかチェックし、より有用でスマートな業務支援システムの開発に結びつける計画だ。

見守りサービスの効率化にも役立てたい考え。電気の使用量から高齢者の生活リズムを掴む関西電力のシステムに、バイタルサインや睡眠・起床などのライフデータを掛け合わせる。異変を察知する機能の精度を高める狙いだ。京都府宇治市を中心とする京阪地区で20人程度を対象にテストを行う。

薬局の薬剤師などが使える情報システムの開発にも取り組む。服薬状況やバイタルサイン、生活リズムなどの情報を分かりやすく提示し、個々の処方の適正化につなげてもらう。薬局に在籍する管理栄養士が栄養指導を行ったり、医師やケアマネジャーと連携したりするシーンでもうまく活かせるようにする。こちらは札幌市などで約20人に協力を得て試行するという。

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