= 介護保険最新情報Vol.675 =通所介護の看護師の業務、人手不足なら医師の代行もOK! 報酬改定Q&Aの第6弾

厚生労働省は6日、今年度の介護報酬改定を詳しく解説するQ&Aの第6弾を出した。通所介護などの看護師の業務について、人手不足などでやむを得ない場合は医師や歯科医師が代行しても特に差し支えない、との解釈を初めて提示。介護保険最新情報のVol.675で周知した。

介護保険最新情報Vol.675 「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.6)(平成30年8月6日)」の送付について

今回の問いは計8つ。通所介護などの看護職員の業務については、以下の質問が取り上げられている。

【問い3 抜粋】Q. 看護職員による健康管理や必要に応じて行う利用者の観察などの業務の実施が困難な状況の場合、医師や歯科医師が代替して行うことは可能?

厚労省はこれに対し、「やむを得ず看護職員の確保が困難な場合には医師や歯科医師による代替は可能」と明記した。対象のサービスは通所介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護。この扱いは6日から適用する決まりとし、それ以前に遡って認めることはないとしている。

【問い3 抜粋】A. やむを得ず看護職員の確保が困難となった場合には、速やかに人員確保をするべきであるものの、看護職員が確保されるまでの間、看護職員が行うバイタルチェックなどの健康管理や必要に応じて行う利用者の観察等の業務について、医師または歯科医師が代替して行うことは可能

今回のQ&Aには、特別養護老人ホームやショートステイの「夜勤職員配置加算」についての解説も盛り込まれている。例えば、同一建物内にユニット型と従来型の特養が併設されているケース。両施設で合わせて要件を満たす職員を1人以上配置していれば、双方の施設で加算を取ることができると記載されている。

【問い6 抜粋】A. 同一建物内にユニット型とユニット型以外の施設が併設されている場合には、両施設で合わせて要件を満たす職員を1人以上配置することで、双方の施設における加算の算定が可能。施設とショートステイの併設で一方がユニット型で他方が従来型であるような場合については、両施設の利用者数の合計で、20人につき1人の要件を満たす夜勤職員を配置することで、双方の施設における算定が可能。

今回のQ&Aにはこのほか、介護職員処遇改善加算やサービス提供体制強化加算、栄養スクリーニング加算などについての解説も含まれている。

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