厚労省通知vol.674 高額介護(予防)サービス費の見直しにおける運用について

高額介護(予防)サービス費の見直しにおける運用について(8/3付 事務連絡)《厚生労働省》

厚労省通知vol.674 高額介護(予防)サービス費の見直しにおける運用について

厚生労働省は、高額介護(予防)サービス費の見直しについて、8月3日付けで都道府県に事務連絡した。世帯内の全ての被保険者(介護サービス利用のない被保険者も含む)が1割負担の世帯については、1年間の自己負担を44万6,400円までとする年間上限額を新たに設定する。対象期間は前年の8月1日から7月31日まで。2017年8月1日から1年間分の自己負担額から適用になる(p2参照)。

2017年8月から、市区町村税を課税されている者がいる世帯の1カ月の自己負担上限が、従来の3万7,200円から4万4,400円に引き上げられたことに伴って設けられた、3年間の時限措置。年間の自己負担が、旧月額上限額を基準に算定した年間額(3万7,200円×12カ月=44万6,400円)を超えないように設定されている。支給方法は、被保険者が市町村窓口に申請することにより、上限を超過した額が払い戻される「償還払い方式」が原則(p2参照)。

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