= 介護労働実態調査 =介護現場の人手不足がさらに悪化 ヘルパーは深刻、8割超の事業所が「不足」

介護労働安定センターは3日、介護現場の動向を探った最新の「介護労働実態調査(2017年度版)」の結果を公表した。

平成29年度 介護労働実態調査結果について

職員の過不足について聞いたところ、「不足」と答えた事業所は66.6%。62.6%だった1年前より4ポイント悪化し、これまでで最も高くなっている。悪化は4年連続。2017年度は4月に「処遇改善加算」が拡充されたが、事態を好転させるほどの効果は表れていない。

この調査は昨年の10月に実施されたもの。全国1万7638の事業所が対象で、49.8%にあたる8782事業所から有効な回答を得たという。

それによると、職員が「大いに不足」は9.6%、「不足」は24.4%、「やや不足」は32.6%。合計は66.6%だった。職種別にみると、訪問介護員が82.4%と最も深刻な状況になっている。

不足している理由では、「採用が困難」が88.5%で圧倒的に多い。その要因を尋ねたところ、「同業他社との人材獲得競争が厳しい(56.9%)」、「他産業に比べて労働条件が良くない(55.9%)」、「景気が良いため人材が集まらない(44.5%)」などが目立っていた。

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