介護医療院の在宅復帰率計算式での取り扱いについて

介護医療院の在宅復帰率計算式での取り扱いについて(7/24)《厚生政策情報センター》

Q.在宅復帰率の計算式で「介護医療院」はどのような取り扱いになりますか?

当院は、一般病棟と、介護療養病床を含む療養病棟を持つ、180床のケアミックス病院です。一般病床の一部を地域包括ケア病床とし、患者さんの在宅復帰支援に力を入れていますが、2018年度診療報酬改定では在宅復帰率の計算式が大幅に見直され、療養病棟への転院や、介護老人保健施設への入所などを在宅復帰先に含めることができなくなったと聞きました。

そうなると、療養病床や転換型老人保健施設からの転換先として4月に創設された、「介護医療院」についても、計算式から除かなければいけないのでしょうか?

A.「介護医療院」は在宅復帰先として計算式に含めることができます

今回の改定で【地域包括ケア病棟入院料】や【回復期リハビリテーション病棟入院料】の「在宅復帰率」の計算式は、「在宅復帰支援の取り組みを評価する」という本来の趣旨に立ち返った見直しが行われています。

具体的には、計算式上の在宅復帰先を自宅や居住系介護施設などのいわゆる「住まい」に絞り込み、【在宅復帰機能強化加算】を算定する療養病棟と、【在宅復帰・在宅療養支援機能加算】の届出をしている介護老人保健施設といった、医療機能を持つ施設は外されました。有床診療所は、介護サービスを提供している場合に限り、在宅復帰先として認められます。

ご質問の「介護医療院」は、「住まいの機能を有する施設(居住系介護施設)」と解釈して、計算式に含める扱いになります。また、「介護医療院」は、入院料の自宅等からの受入れに関する評価でも、自宅と同様の扱いになります。例えば【地域包括ケア病棟入院料1、3】(200床未満の病院が対象)の算定要件の「自宅等からの入棟患者割合」、「自宅等からの緊急受入れ」などが、これに該当します。

貴院は介護療養病床をお持ちのようですが、「介護医療院」はその転換先として、有力な候補の1つになり得るのではないでしょうか。

※この回答は今回の質問に対する回答例です。そのため、必ずしもどのケースにおいても適用されるとは限りません。個別ケースにつきましては、専門家にご相談ください。この回答例を利用して実際の問題に対応された結果、発生した問題等に関して、弊社は一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。

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